インターリンク、“給与そのまま”の週休3日制度を5/16(月)より試験導入 ~1日増えた休みは家族や大切な人のために使ってほしい~

上級者向け(使う人のあまりいない)の特殊な(微妙な)サービスを提供する、インターネットサービスプロバイダーの株式会社インターリンク(東京都豊島区、代表取締役:横山 正、以下 インターリンク)は、5月16日(月)より週休3日制度を試験導入します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/307874/LL_img_307874_1.png
株式会社インターリンク

【週休3日制度 試験導入の背景】
インターリンクは1995年よりインターネットサービスプロバイダー事業を開始、20年以上に渡ってサンシャイン60にオフィスを構えて参りました。2006年9月には、社員が電話対応により神経衰弱状態となったことを受け、電話サポート窓口を廃止。2010年からは「ノー出勤デー」を導入し、インターネット接続可能な環境であれば働く場所を問わないテレワーク(ノマドワーク※1)を定期的に実施した後、コロナ禍の影響を受け、2020年6月にオフィスの廃止とテレワーク勤務へ移行しました。インターリンクのテレワークは、WeWorkのコワーキングスペースを活用したロケーションフリーな働き方です。社員全員に「Weメンバーシップ」(※2)を付与し、社員は在宅もしくはWeWorkの好きなワークスペースで働くことができます。
100%在宅テレワークとしない理由は、定期的に自宅以外で働くことにより、外部から受けた刺激を仕事に反映することを目的としていることが理由です。

今回の働き方改革は、週休3日制度の導入です。週休3日に伴う給与の減額や有給休暇付与日数の減少はありません。一週の間に5日出勤日がある週の原則水曜日を休日とし、国民の祝・休日のある週の水曜日は出勤日、従前休日だった年末年始・夏期休日は休日とせず暦通りとなります。年間休日は160日(現行は125日)です。また、兼業・副業も可能としています。

当制度は選択制で全社員(役員、パート除く)のうち、92%が週休3日を選択しました。当制度試験導入の主旨は、現在週に40時間(最低35時間)でこなしている仕事を32時間でできないかという試みです。試した結果として、32時間で仕事が片付かないのであれば、時期尚早ということです。また、ここで言う「片付かない」とは、残業しなければ終わらないということだけでなく、特定の人への負担が増えてしまうというような意味も含みます。全員の協力と創意工夫、現状の打破と変化への対応がなされなければ成り立たないということです。


【週休3日制度 試験導入への期待】
会社の意向として、1日増えた休みは家族や大切な人のために使う日としてほしいと考えています。兼業・副業、学び、趣味等の時間としても問題ありません。しかし、テレワークによって知らず知らずの内に一緒に暮らす人の負担が増えてしまい、不満が溜まっているケースがあるとも言われている中、身近な人を思いやる1日が残りの4日のクオリティーを上げる原動力になるはずです。

インターリンクは、IT企業としては数少ない退職金制度を2005年より導入しています。今後もIT業界の古き良き日本の会社をコンセプトとして、積極的な働き方改革に取り組み、上級者向け(使う人のあまりいない)の特殊な(微妙な)サービスを提供して参ります。

※1
ノートパソコンや携帯端末等を用いて、特定の職場を持たない働き方。「Nomad(ノマド)」は遊牧民を意味します。

※2
2020年10月、プラン「Weメンバーシップ」は廃止され、新プラン「All Access」が提供されています。
https://www.wework.com/ja-JP/solutions/wework-all-access


【会社概要】
株式会社インターリンク https://www.interlink.or.jp/
日本のインターネット黎明期である1995年よりサービスを開始した、今年で27年目を迎えた老舗ISP。2000年よりドメイン名登録事業を開始、2006年10月、日本で8社目のICANN公認レジストラに認定。2014年1月には、Googleの日本におけるレジストラパートナーとして、日本語初の新gTLD「.みんな」を販売中。4月11日より新gTLD「.moe」の運営を開始。2015年10月には取扱ドメイン数が日本最大となる1,000種類を突破( https://www.gonbei.jp/ )。オタク川柳大賞( https://575.moe/ )や、社会貢献活動として仮想世界のセカンドライフで赤い羽根共同募金を毎年実施しています。有限責任事業組合フェムト・スタートアップ( https://femto.vc )にて、ベンチャー企業の支援も積極的に取り組んでいます。
2020年6月1日には本社オフィスを閉鎖し、ノマドワーク(テレワーク+WeWork)体制に移行しました。


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