独立行政法人国民生活センターは「備蓄食品」に関する実態調査を実施し、消費者へ情報提供を行いました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えます。
内閣府が2016年に実施した意識調査によると、住んでいる地域に大地震、大水害などの大災害が発生すると考えている人は6割を超え、災害に対する取組みとして、38.2％の人が食料や飲料水を蓄えているとされています。また、「令和元年 国民健康・栄養調査」(厚生労働省)によると、災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は53.8％にのぼります。
一方、PIO-NETには、災害用に備蓄している食品(以下、「備蓄食品」とします。)に関する相談が、2015年度以降の5年あまり(2021年1月末日までの登録分)の間に207件寄せられており、カビが生えた等、「安全・衛生」、「品質・機能、役務品質」に関する相談もみられます。
備蓄食品は家庭で長期間保存することが想定されるため、保存状況によっては安全性や品質に問題が発生する可能性が考えられます。
そこで、災害に備えた食品の備蓄に係る消費者アンケートを実施するとともに、消費者が自宅で備蓄している食品を収集し、品質等に係るテストを行い、消費者に情報提供することとしました。

資料URL： http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210304_1.html


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プレスリリース提供元：＠Press