既婚者マッチングサイト「Healmate（ヒールメイト）」を運営するレゾンデートル株式会社（東京都渋谷区 https://raisondetre-inc.co.jp/）は、2026年3月にインターネット上で一般の40代～50代既婚者男女2,000人を対象に「熟年離婚」に関する意識調査を行いました。今回はその第6報を紹介します！
熟年離婚は同居期間20年以上の夫婦の離婚を指します。第2報以降の本調査では2,000人のなかから「結婚10年以上の既婚者」720人を無作為に抽出し、熟年離婚に対する意識調査を実施しました。
その結果、結婚10年以上の既婚者のうち、熟年離婚したいと思う割合は約19％と判明。その後の調査で、熟年離婚を望む人の「夫婦の特徴」「夫婦関係の違い」「属性や理由」を深掘りしてきました。そして前回の第5報では、「望む意思の強さや妨げ」をテーマに、熟年離婚したいと思う人に本気度を尋ねたところ、”本気で熟年離婚を考えている”人は約24％という結果になりました。
今回の第6報は、この約24％に該当する「熟年離婚を望む意思が強い」100人に、熟年離婚するための計画や準備に関する意識を調査していきます。
＜結果のポイント＞
・ 熟年離婚を強く望む人の39％が『具体的な計画や準備』を進めている
→ 熟年離婚を「かなりしたい（32人）」「できればしたい（68人）」と回答した100人中、39人が具体的な計画や準備を進めていると回答
・ 熟年離婚を計画や準備などの行動段階に移しやすい人の属性には、「ある特徴」がみられた
→ 女性は4割以上が、具体的な計画や準備を進めている
→ 公務員では、8割の人が具体的な計画や準備を進めている
→ 非正規雇用の人は、約半数程度が計画や準備を進めている
→ 世帯年収「1,000万～1,200万未満」では、7割以上が具体的な計画や準備を進めている
・ 半数近くが「子どもの独立」を機に熟年離婚する計画を立てる
→ 「熟年離婚をしようと思っているタイミング」は「子どもが独立したら」が約49％
・ 熟年離婚の計画や準備を進めた理由の8割は、”配偶者と一緒に過ごすのが苦痛だから”
→ 特に女性が多く、約9割が「配偶者とこれ以上、一緒に過ごすのが苦痛だから」と回答
＜調査概要＞
調査タイトル：熟年離婚に関する意識調査（第6報）
調査期間 ：2026年3月2日～2026年3月3日
調査対象者 ：第1報の回答者2,000人のうち「結婚して10年以上」と回答した人の中から720人を無作為に抽出。そのうち、熟年離婚を「かなりしたい（32人）」「できればしたい（68人）」と回答した100人（男性：38人、女性：62人）を対象。
調査方法 ：インターネット調査（セルフ型アンケートツール「Freeasy」を利用）
エリア ：全国
調査機関 ：レゾンデートル株式会社（https://raisondetre-inc.co.jp/）
調査報告の掲載：https://healmate.jp/survey/
本報告の発表日：2026年4月21日
1）熟年離婚をするための具体的な計画や準備をしているか？
第2報での、質問「熟年離婚をしたいと思いますか？（2択1答）」の回答結果は、「どちらかといえば『はい』」133人、「どちらかといえば『いいえ』」587人でした。
その「どちらかといえば『はい』」と答えた133人に、第5報で、質問「熟年離婚したい本気度を教えてください（5択1答）」と尋ねたところ、回答結果は「かなりしたい：24.1%」「できればしたい：51.1%」「分からない：16.5%」「たぶんできない：7.5%」「できない：0.8%」となりました。
その「かなりしたい（32人）」「できればしたい（68人）」と回答した”熟年離婚を望む意思が強い”100人に「熟年離婚をするための具体的な計画を立てたり、準備をしていますか？」と尋ねたところ、次の結果となりました。
回答（2択1答）：
1. はい 39.0%
2. いいえ 61.0%
つまり、本気度が高いと推測される「かなりしたい」と「できればしたい」と回答した100人のうち、熟年離婚のために具体的な計画や準備をしている人は39％で、4割近くを占める結果となったのです。
「かなりしたい」と回答した人数（32人）よりも多い結果ですから、「できればしたい」と回答した人の一部も、実際に計画や準備を進めているということが明らかとなりました。
ここから、計画・準備段階への移行は、必ずしも強い離婚意思を前提とするものではなく、将来の生活設計を見据えて「離婚したほうが良い」という合理的判断も加わるものであり、『意思の強さとは切り離した状態で進行する場合がある』と解釈できます。
「具体的な計画や準備をしている人」は、「熟年離婚したいと思っている133人」全体でみると、約29％にあたります。また、調査対象者全体（2,000人の40代・50代既婚者から「結婚10年以上」を無作為抽出した720人）でみると、約5.4％に該当します。
次に属性別で、行動段階への移行に違いがみられるか調べてみました。
2）熟年離婚するための計画や準備を進めている人の属性は？
性別や職業などの属性により、行動段階への移行に違いがみられるのでしょうか。以下、分析していきます。
(1)男女別：熟年離婚するための具体的な計画や準備をしているか？
まず、男女別での違いをみてみましょう。
男女別：
1. はい
男性（34.2%） 女性（41.9%）
2. いいえ
男性（65.8%） 女性（58.1%）
※ 対象者の男女内訳は、男性38人：女性62人です。
女性のほうが「熟年離婚をするための具体的な計画や準備をしている」人が多く、約42％を占めました。男性は約34％です。
女性は、離婚後の生活に関わる現実的制約を強く意識しやすいため、早期から計画・準備に着手する傾向がみられる一方で、男性は離婚成立に至るまでの過程に伴う負担を強く意識する傾向があるため、意思の形成にとどまりやすく、計画や準備といった行動段階への移行は女性に比べて低いと考えられます。
(2)共働きかどうか：熟年離婚するための具体的な計画や準備をしているか？
次に、共働きかどうかでの違いをみてみましょう。
回答（2択1答クロス）：
1. はい
共働き（41.9％） 共働きではない（34.2％）
2. いいえ
共働き（58.1％） 共働きではない（65.8％）
※ 質問「共働きかどうか」の回答結果と質問「熟年離婚するための具体的な計画や準備をしているか？」の回答結果を組み合わせたものです。（対象者の共働きかどうかの内訳：共働き62人、共働きではない38人）
共働き世帯のほうが「具体的な計画や準備をしている人」の割合が高い傾向がみられました。各自一定の収入がある状態は、経済的不安が小さく離婚後の生活資金の見通しが立てやすいため、計画や準備といった行動に移しやすいとうかがえます。
しかし、財布が別の夫婦の場合は、互いの資産状況を十分に把握できない可能性があり、財産分与の見通しが立ちにくいという側面もあるようです。
続いて、共働きかどうかを含め職業や世帯年収での違いをみてみましょう。
(3)職業別：熟年離婚するための具体的な計画や準備をしているか？
職業ごとにみてみると、具体的な計画や準備をしている人に偏りがみられました。ただし、サンプル数が少ないため、あくまでも参考として考えてください。
職業別：
会社員(正社員) 33.3%
会社員（契約・派遣社員）100.0%
経営者・役員 0.0%
公務員（教職員を除く）80.0%
自営業 0.0%
専業主婦 35.7%
パート・アルバイト 47.4%
その他 100.0%
※ 職業ごとの「熟年離婚するための具体的な計画や準備をしている」人の割合です。
※ 対象者がいない職業は一覧から除いています。
具体的な計画や準備をしている人が目立ったのは「公務員（教職員を除く）」で、8割を占めました。給与や年金等が比較的充実しているため、早期から計画・準備といった行動に移しやすいのかもしれません。
次に高い割合を占めたのは、非正規雇用の人です。
「会社員（契約・派遣社員）」は、対象者が1人ではありますが100％となり、「パート・アルバイト」が約47％でした。つまり、非正規雇用の人の約半数近くは「具体的な計画や準備をしている」ことになります。女性の場合、専業主婦にはならず非正規雇用で働き続けること自体が準備なのかもしれません。
一方で、「専業主婦」は約36％と、前二者に比べやや少ない結果です。専業主婦は、調査対象者全体の720人に179人いて、そのなかで熟年離婚を望む人は39人と高い割合（約22％）を占めましたが、”その割”には、実際に計画や準備をする段階へ移行している状況の人がやや少ない印象となりました。
これは、専業主婦であることが「実行可能性」を低くし、意思の形成段階にとどまりやすく、行動段階へのハードルを高めているとうかがえます。
(4)世帯別：熟年離婚するための具体的な計画や準備をしているか？
次に、世帯年収での違いをみてみましょう。
世帯年収別：
300万未満 30.0%
300～400万未満 0.0%
400～500万未満 22.2%
500～600万未満 55.6%
600～800万未満 44.4%
800～900万未満 20.0%
900～1,000万未満 30.0%
1,000～1,200万未満 70.6%
1,200～1,500万未満 25.0%
1,500万以上 0.0%
※ 世帯年収ごとの「熟年離婚するための具体的な計画や準備をしている」人の割合です。
※ 回答者の年収分布は、全世帯の所得分布と概ね一致しており顕著な偏りはありません。
※ この調査での平均的な世帯年収は、1人当たりの平均所得を元に考察しています。
（参考：厚生労働省-令和６年賃金構造基本統計調査の概況＞1（2）性別でみた賃金 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/14.pdf）
（参考：厚生労働省-令和6年国民生活基礎調査の概況＞II 各種世帯の所得等の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/dl/03.pdf）
平均的な世帯年収よりやや高い層「500万～600万未満（約56％）」と「600万～800万未満（約44％）」は、具体的な計画や準備をしている人が、4～5割以上を占め、割合がやや高い傾向がみられました。共働きが多い、共有財産が比較的少ないことなどが理由かもしれません。
世帯年収「1,000万～1,200万未満」では、具体的な計画や準備をしている人の割合が高く、約71％です。共働きが多いため、離婚後の生活が見通しやすいことが関係しているかもしれません。
平均より低い世帯年収「300万未満」では、計画や準備を進めている人が、平均的年収の人よりやや多く30%みられました。離婚しなくても経済的不安が大きいため「離婚したほうが良い」と考える人が一定数存在することがうかがえます。
総合的にみると、「経済的余裕があるほど、熟年離婚に向けた計画や準備といった行動に移りやすい」傾向がみられたものの、単に年収が高くなるにつれ行動段階に移りやすいというわけではなく、各世帯年収層の経済的条件が熟年離婚の”実行可能性”に深く関与していることが明らかとなりました。
熟年離婚の計画や準備をしている人の性別や職業、世帯年収の特徴が明らかとなったところで、次に「熟年離婚をしようと思っているタイミング」を尋ねました。
3）熟年離婚をしようと思っているタイミングは？
「熟年離婚をするための具体的な計画を立てたり、準備をしていますか？」の問いに「はい」と回答した39人に「熟年離婚をしようと思っているタイミング」を尋ねました。男女での違いも一緒にみてみましょう。
「熟年離婚をしようと思っているタイミング」を、以下の6つの選択肢から回答を得ています。
回答（6択1答）：
［ No ］［ 選択肢 ］［ 回答割合（男女内訳：男性／女性）］
1. 子どもが独立したら 48.7%（7人／12人）
2. 定年退職したら 25.6%（4人／6人）
3. 経済的に安定したら 20.5%（2人／6人）
4. 有責行為（DVや不倫）の証拠を集めたら 0.0%（0人／0人）
5. 親の介護が不要となったら 2.6%（0人／1人）
6. その他 2.6%（0人／1人）
※ その他は「飼い犬が死んだら」という回答でした。
(1)回答結果から推測される背景
「子どもが独立したら」が最多で、半数近く（約49％）を占め、男性の半数以上（13人中7人）、女性の半数近く（26人中12人）がこの回答を選択しました。
「子どもの独立」は、子どもを育てる責任が一区切りとなることで、自分の人生を優先できるようになり熟年離婚の契機とされやすい可能性がうかがえます。
また、子どもを通した間接的なコミュニケーションにより家族関係が維持されていた場合、夫婦二人きりになることで直接的な夫婦間のコミュニケーションが増える負担から熟年離婚の契機となりやすい可能性も考えられます。
次いで、「定年退職したら」が約26％で、男性の約3割（13人中4人）、女性の2割以上（26人中6人）がこの回答を選択しています。
「定年退職」は、離婚の契機として、1つの区切りとなりやすい傾向がみられました。
配偶者の退職金の支給が確実であれば、その給与の後払い的な性質から原則として財産分与の対象となり、一般的な計算式「退職金額×婚姻期間／勤続期間×0.5」にて受け取れる可能性があります。そうした制度の経済的条件から熟年離婚の契機となりやすいことがうかがえます。
（夫婦双方に退職金がある場合は、それぞれの勤務期間に対する婚姻期間の比率にて算出し差額を清算するのが一般的のようです）
熟年離婚の主な理由は、性格の一致による長年の不満の蓄積でした。
すなわち、明らかな有責行為がない場合での離婚の申し出は、配偶者に対する慰謝料の請求が認められにくいため、離婚後の生活設計において財産分与の配分が”より重要”となるのでしょう。
また、定年退職により、顔を合わせる機会が多くなることも熟年離婚をするタイミングとして選ばれやすい要因の1つであると推察します。特に退職金という分与対象がない場合は、この可能性が高いと考えられます。
その次に多い割合は「経済的に安定したら」で約21％です。
男性は約1.5割程度（13人中2人）、女性は2割以上（26人中6人）がこの回答を選択しています。
離婚後の生活基盤に関わる条件を満たすというタイミングは、女性が多い傾向となりました。
「親の介護が不要となったら」は、女性のみの回答で約3％でした。
「有責行為（DVや不倫）の証拠を集めたら」という回答はみられませんでした。
(2)男女の違い
男性の回答は「子どもが独立したら」と「定年退職したら」に回答が集中し、女性よりも高い割合を占め、女性の回答は「経済的に安定したら」が、男性よりも高い割合を占めました。そして、女性の回答のほうがやや分散している傾向となりました。
女性は、「子どもが独立したら」や、「定年退職したら」など、外的契機を単なるきっかけではなく満たすべき前提条件として位置づけ、最終的に「経済的に安定したら」と、離婚後の生活基盤に関わる条件を満たした時が離婚のタイミングとして計画を立てていることがうかがえます。
つまり、男性はこれらのライフイベントを離婚のタイミングとなる契機として捉える傾向があるのに対し、女性は実行に向けた前提条件として位置づけていることが示唆されます。
男性は外的なタイミングを契機として、女性は外的契機を前提条件と位置付け生活基盤に関わる条件も重視し熟年離婚の計画を立てていることがわかりました。
とはいえ、男女とも「子どもの独立」が最多の回答となっています。
男女いずれにおいても熟年離婚したい意思よりも子どもの養育責任がそれを上回る形で作用し、家族関係を維持している既婚者が多いと考えられます。
「子どもの独立」を熟年離婚の契機として計画を立てる背景にはそれぞれの事情があると推察しますが、多くの既婚者が『子どもの気持ち』を優先して考えていることがうかがえる結果といえるでしょう。
次に、熟年離婚の計画や準備をする行動段階まで後押しした理由を尋ねました。
4）熟年離婚の具体的な計画や準備をした理由で1番あてはまる回答はどれですか？
「熟年離婚をするための具体的な計画を立てたり、準備をしていますか？」の問いに「はい」と回答した39人に「計画や準備をした理由」を尋ねました。男女での違いも一緒にみてみましょう。
「熟年離婚の計画や準備をした理由」を、以下の6つの選択肢から回答を得ています。
回答（6択1答）：
［ No ］［ 選択肢 ］［ 回答割合（男女内訳：男性／女性）］
1. 配偶者とこれ以上、一緒に過ごすのが苦痛だから 82.1%（9人／23人）
2. 子どもや周囲の人々に理解してもらってるから 7.7%（2人／1人）
3. 他の人と一緒に過ごすことが決まっているから 5.1%（2人／0人）
4. 繋がりや出会いの機会が多くあるため、楽しく人生を過ごせそうだから 2.6%（0人／1人）
5. 自分の収入だけで十分にやっていけるから 0.0%（0人／0人）
6. 社会保障制度や財産分与の制度などが整備され、離婚しても生活に困らないから 2.6%（0人／1人）
※ グラフは最後部（末尾）の画像（図）を参照ください。
熟年離婚の具体的な計画や準備をした理由は、「配偶者とこれ以上、一緒に過ごすのが苦痛だから」が、最多となり約82％を占め、男性の約7割近く（13人中9人）、女性の約9割近く（26人中23人）がこの回答を選択しました。
我慢のピークに達するほどの積もり積もった深い不満を感じます‥。
特に女性は、約9割近くを占めたことから、配偶者に対する不満の蓄積が大きく、夫婦でいることの必要性や離婚後の不安を上回る形で、強い精神的負担が生じていると考えられます。
次いで「子どもや周囲の人々に理解してもらってるから」が、約8％で、男性の約1.5割（13人中2人）、女性は1割に満たない人がこの回答を選択しました。
離婚は夫婦だけの問題ではないことから、周囲の人の理解は行動段階へ移行する後押しとなりやすいのかもしれません。
また、「他の人と一緒に過ごすことが決まっているから」は約5％で、男性のみの回答となりました。しかし、39人中2人もこの回答を1番の理由として選んでいるのは驚きです。
5）まとめ
今回は、結婚10年以上の40代・50代既婚者を対象に、熟年離婚を望む意思の強い人の「計画や準備」を調査しました。
結果はいかがでしたでしょうか。
● 熟年離婚を望む意思が強い人のうち、計画や準備といった行動に移した人は39％
● 女性は、早期から”離婚するため”の計画・準備に着手する傾向がみられた
● 公務員や非正規雇用の人は、計画や準備といった行動に移しやすい傾向がある
● 経済的余裕があるほど、熟年離婚に向けた計画や準備といった行動に移りやすい
● 熟年離婚のタイミングは「子どもが独立したら」と、計画する人が半数近くを占めた
● 8割以上の人が「配偶者とこれ以上、一緒に過ごすのが苦痛だから」具体的な計画や準備をした
結婚10年以上の40代・50代既婚者720人のうち、熟年離婚を計画や準備を進めている人は約5％でした。これらの方々は今後、実際に離婚に進む可能性が高いと思われます。
そのうえ、今後の気持ちの変化によって熟年離婚を望む割合は増減する可能性がありますが、20人に1人以上の人が現在「離婚前提で結婚生活を過ごしている」という状況だということが分かります。
突然、配偶者に「熟年離婚を切り出されたら？」という可能性も視野に入れた心構えが必要かもしれません。
そこで、次の第7報では『熟年離婚を切り出される側』に着目し、調査をしていきます。
次回が「熟年離婚に関する意識調査」の最終報告になります。
◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社は、「結婚後の新たな生き方」を提案する既婚者向けメディアやインターネットサービスを展開するシステム開発会社です。現代の夫婦関係のあり方、既婚者の男女関係の多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。
◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
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担当：浦野
