2025年、マンション大規模修繕を巡る談合や管理組合役員のなりすまし事件が相次いだ。
管理組合の「知らない」「任せきり」が、不正を許す温床となっている。

こうした状況を受け、新たな工事業者選定手法「プロポーザル＋総合評価落札方式」によりマンション管理組合支援を行う一般社団法人マンション適正管理サポートセンター(MTS)は、2026年4月施行の区分所有法改正を前に、管理組合が主体的に判断するための緊急セミナー「2026年 MTSマンション管理適正化セミナー」を、2026年2月14日(土)にグラングリーン大阪で開催する。
【セミナー申込ページ】 https://www.mansion-support.jp/20260214/
【セミナー配信予定Youtubeチャンネル】 https://www.youtube.com/@mansionkanri


■「プロポーザル＋総合評価落札方式」について
「プロポーザル+総合評価落札方式」は、マンション大規模修繕工事において工事価格だけでなく、工事業者からの技術提案や企画など価格以外の面も評価の対象とし、費用対効果(コストパフォーマンス)の優秀さを競う方式です。国や地方などの公共工事での採用されている「総合評価落札方式」をマンション大規模修繕工事でも利用できるようMTSが考案している施工業者選定及び工事品質管理の支援手法であり、国土交通省の「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」に「プロポーザル方式(総合評価型)」として新たに記述されている。
「プロポーザル+総合評価落札方式」のメリットとして、以下が挙げられる。
・管理組合の要望に沿った工事が実施できる
・工事会社の提案力・企画力を比較できる
・公募工事業者それぞれで提案内容が異なるため、談合させず適正価格の発注ができる
・管理組合主導で進めるため、不動産管理者の自覚が生まれる


■開催セミナーについて
【開催の背景】
2025年は、大規模修繕工事を巡る談合による公正取引委員会の立ち入り調査や、管理組合役員のなりすまし事件の発覚など、マンション管理業界の「闇」が浮き彫りになった一年でした。また、管理の担い手不足を背景とした「外部管理者方式(管理業者管理者方式)」の導入や、2026年4月の「区分所有法」改正に伴う標準管理規約の見直しなど、管理組合が直面する課題は山積みとなっています。MTSでは、こうした現状を打破し、管理組合が主体的に資産価値を守るための知識と実践手法を提供すべく、本セミナーを企画しました。

【セミナーの3つのポイント】
1. 国の政策と法改正の最前線を解説
国土交通省 近畿地方整備局の住宅整備課長や、国の検討会で座長を務める横浜市立大学の齊藤広子教授が登壇。4月施行の改正法や標準管理規約の見直しについて、その意図と管理組合が取るべき対応を直接解説します。

2. 「プロポーザル＋総合評価落札方式」がわかるAI Q&Aサイトを紹介
価格だけの競争ではなく、技術力や提案力を正しく評価する「プロポーザル＋総合評価落札方式」は、新しい方式のため、まだまだ、管理組合への周知が足りない状況です。MTSでは、この方式に関する管理組合の疑問や不明点に答える「AI Q&Aサイト」を開設。セミナーでは、AIを活用してこの落札方式への理解を深め、管理組合がスムーズに実践するための活用法を紹介します。

3. リアル会場＋YouTubeライブ配信のハイブリッド開催
会場はJR大阪駅直結の「グラングリーン大阪 北館 JAM BASE」。遠方の方でも参加できるよう、YouTubeでのライブ配信も実施します

【開催概要】
イベント名： 2026年 MTS マンション管理適正化セミナー
開催日時 ： 2026年2月14日(土)13：30～16：20(受付開始 13：00)
開催場所 ： JAM BASE CONFERENCE 5-2(グラングリーン大阪 北館)
(大阪市北区鶴野町1番5号／JR大阪駅より徒歩約7分)
参加費 ： 無料
定員 ： 会場100名(先着順)
主催 ： 一般社団法人マンション適正管理サポートセンター(MTS)
後援 ： 国土交通省近畿地方整備局、大阪府、
公益財団法人マンション管理センター、
独立行政法人住宅金融支援機構

【登壇者・プログラム】 ※プログラム内容は予定であり、変更になる場合があります。
【第一講座】齊藤 広子 氏(横浜市立大学 教授)
『公正な管理の土台は「情報の見える化」から。管理計画認定の重要性』
修繕履歴の適切な蓄積と健全な運営体制を社会に示す「管理計画認定」の取得について、「いえかるて」などの事例を通し未来の資産価値に繋がる管理の考え方を提言します。「外部管理者方式の実態」も踏まえた管理にも触れてもらいます。

【第二講座】小板橋 紀哉 氏(国土交通省 近畿地方整備局 建政部 住宅整備課長)
『標準管理規約の見直しと法改正。管理組合の主体性を後押しする国の最新政策』
注目される「標準管理規約」の改正や「外部管理者方式」への対応、さらに区分所有法改正による決議の円滑化など、管理組合の自律的な運営を促す国の最新施策について、その意図と活用法を丁寧に解説します。

【第三講座】戎 正晴(弁護士・MTS副理事長)
『老朽化マンション再生の新手法と、透明性を確保した事業の進め方』
法改正で選択肢が広がった「一括売却」や「一棟リノベーション」。国のマニュアル策定にも関わる戎弁護士が、区分所有者の権利を守りながら、透明性と公平性を確保して事業を進めるための法務・実務上の留意点を解説します。

【第四講座】川口 宜人(マンション管理士・MTS理事)
『【透明な業者選定の新常識】プロポーザル＋総合評価落札方式の最新事例』
価格以外の技術力や提案力を正しく評価する「プロポーザル＋総合評価落札方式」の具体的な進め方と成功事例を紹介し、賢い業者選定のノウハウを解説します。

【お申し込み方法】
1 セミナー詳細ページ( https://www.mansion-support.jp/20260214/ )より必要事項を記入し、お申込み下さい。


■一般社団法人マンション適正管理サポートセンターについて
マンション管理組合を支援し、管理組合の主体的な意思決定による大規模修繕工事を行う仕組みを普及させることを目的に設立された一般社団法人です。「プロポーザル＋総合評価落札方式」を考案し、その工事を支援する一級建築士やマンション管理士からなる「サポーター」を組織し、マンション管理組合を支援する体制も構築している。
MTSでは、2022年5月に国土交通省より「マンション管理適正化・再生推進事業(マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進)」の採択を受け、「プロポーザル＋総合評価落札方式」を通した管理組合の運営・維持管理の適正化を、支援する取り組みを行っており、本年においてもその周知の一環としてセミナーを開催するに至っている。

【会社概要】
法人名 ： 一般社団法人マンション適正管理サポートセンター
所在地 ： 大阪市淀川区西中島5-14-5
代表 ： 小野利行
事業内容： 分譲マンション管理組合の運営を支援する活動、
大規模修繕工事のサポート業務
設立 ： 2019年8月 5日
HP ： https://www.mansion-support.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press