［調査結果］
(1) 年末年始休暇の延長施策に関する賛否について
年末年始休暇の延長施策に関する賛否について調査したところ、全体では「賛成」(回答率64.2％)が「反対」(同35.8％)を大幅に上回る結果となりました。
男女別では「男性」(同72.4％)の方が「女性」(同56.0％)よりも「賛成」の割合が高く、女性の「60代」において年代別で唯一「反対」(同68.0％)が賛成を上回ったことが女性の賛成率を下げる大きな要因となっています。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/239913/LL_img_239913_1.png
図表A
(2)勤務先での年末年始休暇の延長に関する意向について
勤務先での年末年始休暇の延長に関する意向について調査したところ、全体では「延長してほしい」(回答率60.2％)が「延長してほしくない」(同39.8％)を大幅に上回りました。
男女別では「男性」(同72.4％)の方が「女性」(同56.0％)よりも「延長してほしい」の割合が高い結果となりました。女性においては「延長してほしくない」が「20代・30代」(同36.0％)、「40代・50代」(同44.0％)、「60代」(同66.0％)と世代が上がるほど増加する傾向にあり、「60代」では「延長してほしくない」(同66.0％)が「延長してほしい」(同34.0％)を上回る結果となりました。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/239913/LL_img_239913_2.png
図表B
(3)年末年始休暇を「延長してほしくない」理由について
上記(2)における「延長をしてほしくない」の回答者に理由を調査したところ、1位は「給与が減額する」(回答率49.7％)となり、2位「連休前後の業務負担が重たくなる」(同39.2％)、3位「自社は休みにならない」(30.7％)と続きました。給与の減額や業務負担の増加に対する不安から年末年始休暇を延長してほしくないと回答していることが分かりました。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/239913/LL_img_239913_3.png
図表C
(4)年末年始休暇が延長された場合の過ごし方
年末年始休暇が延長された場合の過ごし方について調査をしたところ、全体では「不要不急の外出は控える」(回答率56.4％)が「旅行や帰省を検討」(同43.6％)を上回る結果となりました。
男女別では女性(同64.4％)の方が男性(同48.4％)よりも「不要不急の外出は控える」の割合が高い結果となりました。また、男女別に年代別も合わせてみると「男性・20代」(同36.0％)、「男性・30代」(同46.0％)、「女性・20代」(同50.0％)において「不要不急の外出を控える」の割合が半数以下となっており、若年層における回答率の低さが目立つ結果となりました。(図表D)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/239913/LL_img_239913_4.png
図表D
(5)帰省や旅行を検討している方の年末年始休暇の過ごし方について
上記(4)における「年末年始休暇が延長された場合には帰省や旅行を検討」の回答者に具体的な過ごし方を調査したところ、1位「国内旅行(日帰りを含む)」(回答率76.5％)、2位「実家に帰省」(同35.0％)となり、「国内旅行(日帰りを含む)」が他を大幅に上回る結果となりました。
帰省よりも旅行しようとする人の方が2倍以上多く、年末年始休暇が延長された場合には、全体の3人に1人は積極的に活動して余暇を楽しみたいと考えていることが分かりました。(図表E)
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/239913/LL_img_239913_5.png
図表E
［総評］
政府の分科会は年末年始の帰省や旅行の分散を目的として2021年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請しています。今回リスモンが独自に年末年始休暇の延長施策に関する意識調査(11月6日～11日9日実施)を行ったところ、500人から回答が得られました。
年末年始休暇の延長施策の賛否については約6割が「賛成」と回答し、さらに勤務先で年末年始休暇を延長してほしいか調査すると約6割が「賛成」との結果となりました。施策に対して好意的な意見が多かった一方で、休暇に伴い給与の減額や休暇前後の業務負担増加を懸念する「反対」意見もあることが分かりました。
年末年始休暇が延長された場合の過ごし方については、過半数が「不要不急の外出は控える」と回答した一方で、3人に1人は旅行を検討しており、昨今の社会情勢下における年末年始の過ごし方の意識には大きな違いがあることが分かりました。
昨今の情勢においては、事態の収束と経済の活性化の両輪を回すことが求められている中で、政府は年末年始休暇の延長のほか、Go Toキャンペーンなどの政策を打ち出して取り組んでいます。取り組みのバランスが非常に難しい中で利用者にも良識的な判断で施策を活用していただき、早期の事態収束、経済回復が実現することを願います。
※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-8010/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「年末年始休暇の延長施策に関する意識調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/wLaTQcdInko
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/239913/LL_img_239913_6.png
動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第1回「年末年始休暇の延長施策に関する意識調査」
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2020年11月6日(金)～11月9日(月)
・調査対象企業：20歳～69歳の男女
・有効回収数 ：500サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年9月末時点で12,997(内、与信管理サービス等6,587、ビジネスポータルサイト等3,174、その他3,236)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
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