協会では2007年より日本労働組合総連合会(連合)の協力のもと「働く人の電話相談室」を期間を定め開設してきました。開設以来、のべ8,865件におよぶ様々な悩みが寄せられてきましたが、昨年は40代から60代を中心として1,363件の相談が寄せられ、一昨年に比べ145％増加するなど、その役割に注目が集まっています。今年も仕事や人間関係の悩み、職場環境の問題等について、ご本人、ご家族、周囲の方々や現在お仕事をされていない方を含め、どなたでも相談が可能です。
今年4月から「働き方改革関連法」が施行され、厚生労働省は「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」、「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」という3つの柱(※)を軸に働き方改革元年と位置付け推進しています。一方依然として大手企業や芸能事務所による様々なハラスメント問題、休暇取得や職場環境など労働をめぐる問題が顕在化しています。働く人やその周囲の人々が抱える悩みに対して“確かな傾聴力”と“心を聴くプロ”である産業カウンセラーが向き合い、心の問題の解決に向けお手伝いをします。
※ https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
「働く人の電話相談室」
TEL：0120-583-358 ＊通話料・相談料とも無料
お近くの相談窓口にフリーダイヤルでつながります。
■2019年のキャッチフレーズは「ひとりで抱え込まないで」
開設期間：9月10日(火)、11日(水)、12日(木) 電話受付は各日共に10:00～22:00
主催 ：一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
協力 ：日本労働組合総連合会(連合)
後援 ：厚生労働省／中央労働災害防止協会／独立行政法人 労働者健康安全機構／
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会／
一般社団法人 日本産業カウンセリング学会／
一般社団法人 日本産業精神保健学会／公益財団法人 産業医学振興財団
上記電話相談室の開設にあわせ、全国各地の産業カウンセラー協会(添付資料参照)が、街頭でチラシ配布等の宣伝活動を行います。
「世界自殺予防デー」とは、WHO(世界保健機関)が定めたもので、日本では世界自殺予防デーにちなみ、9月10日～16日の1週間を「自殺予防週間」に設定し、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して啓発活動を推進しています。
【添付資料】「働く人の電話相談室」 全国の街頭活動実施予定
https://www.atpress.ne.jp/releases/191558/att_191558_1.pdf
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プレスリリース提供元：＠Press