全国初*!四條畷市役所窓口で証明書交付手数料をQRコード決済で支払い *ニッポンプラットフォーム調べ、電子地域通貨での実施を除く

大阪府四條畷市(市長:東 修平)では、市役所窓口における戸籍、住民票、印鑑登録、税関係の証明書を交付する際の手数料の支払いに、Amazonの決済サービス「Amazon Pay」を導入した実証実験を1月15日(火)から始めました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/174983/LL_img_174983_1.jpg
市職員がタブレットに金額を入力
市民のスマホに表示されたQRコードをタブレット端末で読取ると支払いが完了
https://www.atpress.ne.jp/releases/174983/img_174983_2.jpg

画像提供:四條畷市

「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)の100%子会社で、自治体や中小個人商店を対象にAmazon Payを含むQRコード決済などの機能を搭載したタブレット端末の無償レンタル事業を行うNIPPON Tablet株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:武田 知之、以下 ニッポンタブレット)は、四條畷市との公民連携事業の一環として、実証実験で使用するタブレット端末を提供します。

当社調べによると、自治体窓口での手数料支払いにクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどを取り入れている事例はありますが、電子地域通貨を除くQRコード決済を市役所窓口で採用する自治体は、全国で初めてとなります。

具体的には、クレジットカード情報を登録したAmazonショッピングアプリに表示されたQRコードを、窓口で専用のタブレット端末にかざすことで、手数料の支払い手続きが完了します。
QRコード決済のメリットは、市民の皆さまがスマートフォン一台で手数料の支払いができることにあり、より市民の皆さまの利便性向上につながると考えます。

四條畷市は「今後は、窓口での証明書交付だけでなく、市で行う他の事業での活用も検討したいと考えます。」とコメントしています。
ニッポンプラットフォームおよびニッポンタブレットは、市民サービスの向上及び窓口業務の負担軽減を図る観点から、証明書発行におけるキャッシュレス決済を活用した収納業務に係る実証実験を行い、市民ニーズを把握し、キャッシュレス決済に際しての課題改善につとめます。

※AmazonおよびAmazon PayはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。


■NIPPON Platform株式会社について
本社 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-platform.co.jp/
代表 : 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立 : 2016年10月
資本金 : 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容 : スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問 : 橋田 浩一(PLR *1 技術顧問)
(東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。


■NIPPON Tablet株式会社について
本社 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-tablet.co.jp/
代表 : 代表取締役社長 武田 知之
設立 : 2016年11月
資本金 : 14,000,000円
事業内容 : 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、
販売および各種サービスの提供事業
顧問 : 山元 浩平(AI技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
【広報・PRご担当者様へ】掲載費0円で御社製品をPRしませんか?