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富士フイルムホールディングス株式会社（社長：助野健児）は、国際的に影響力のある気候変動対策に関する企業調査において最高評価の「CDP（*1）気候変動Aリスト」に初めて認定されました。
CDPは、全世界の資産総額96兆米ドルを有する主要機関投資家を代表して企業の気候変動対策を調査しており、本調査の結果は、ESG（環境、社会、統治）投資の指標となる世界の代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）の環境評価にも活用されています。尚、当社はCDPが実施する水資源管理に関する調査において、2017年に「CDPウォーターAリスト」に認定されています。
富士フイルムホールディングスは「環境配慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という創業当初からの考え方に基づき、積極的に気候変動対策を進めています。2030年度をターゲットとしたCSR計画「サステナブル・バリュー・プラン（Sustainable Value Plan）2030」（「SVP2030」）では、「富士フイルムグループによる製品のライフサイクル全体でのCO2排出削減」と「CO2削減効果の高い当社製品やサービスをお客さまに使っていただくことによる社会全体でのCO2排出削減への貢献」を目標に掲げています。
◆詳細はWebページをご覧ください。
⇒ https://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2020/0120_01_01.html?link=atp
富士フイルムグループは、今後も気候変動問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに、CDPなどを通じた情報開示を推進し、サステナブル社会の実現に貢献していきます。
*1 企業が気候変動、水、森林の分野における環境影響を情報開示し管理することを、資産総額96兆米ドルを有する525社以上の機関投資家と協働で促している国際的な非営利団体（本部：ロンドン）。
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