就職活動スケジュールの早期化をどう思う?約4割が「メリットが多く、就活時期の早期化に賛成」。「希望職種や業界にアプローチしやすくなる」「インターンで貴重な社会経験ができる」などのコメントが寄せられた。


SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「就職活動スケジュールの早期化をどう思う?どのような対応が必要?」というイシュー(課題)について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3〜5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。


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投票の詳細


イシュー(課題):就職活動スケジュールの早期化をどう思う?どのような対応が必要?
https://surfvote.com/issues/bw36kb67vfba
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間:2023年7月31日〜10月31日
有効票数:69票


投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)


メリットが多く考えられるため、就活時期の早期化には賛成 40.6%


早めに行動することで、希望する職種や業界にアプローチできるし、選択肢も広がる。
早い段階でインターンシップなどの社会経験を積むことは、将来の選択肢を増やしたり、視野を広げたりするのに役立つと思います。

どちらかというと反対(メリット<デメリット) 20.3%


学生が自己理解やキャリア設計を進めるには時間が必要なので、就職活動の早期化により、充分な時間を取れなくなると思います。公平なチャンスが生徒たちに提供されているかは疑問に思います。

デメリットが多く考えられるため、就活時期の早期化には反対 13%


就職活動の早期化に対応するためには、個々の学生のキャリア設計のサポートを強化し、自己理解やキャリア選択のためのリソースを提供し、企業と教育機関が連携し、学生が自己理解やキャリア設計を十分に行えるように、就職活動のスケジュールや方法を見直すといったことが必要ですが、充分になされていないと思います。

現状について賛成・反対を決めかねる 10.1%


自分の人生を考えるのに早過ぎることはないし、考えて行動したことは無駄にはならないので、自分自身の考えをしっかりと持って将来の事を考えていれば、就職活動の時期が早かろうと遅かろうとそう大きな問題はないと思います。

その他 1.4%


わからない 1.4%


このイシューを書いたオーサー 学生団体澁澤塾


澁澤塾は「大学生活をデザインしよう」をモットーに掲げている、一橋大学内最大規模のコミュニティ団体です。
澁澤塾は、「もっと早くから自分のやりたいことについて考えておけばよかった」「何か新しいことをやってみたいけど、何をすればいいのかわからない」といった悩みを持つ学生、ひいては一橋生全員が「自分のやりたいこと」を考え、実行できるような機会づくりをしています。


Surfvoteとは?


Polimill社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューはPolimill社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com


Polimill株式会社


Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp


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