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育児休業取得とその後の働き方(女性)
■ダイバーシティ実現のため女性の活躍を推進
平成30年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書「改正育児・介護休業法への対応等企業における男女雇用管理に関する調査」の「従業員調査結果」によると、育児休業取得とその後の働き方について、男女とも「長期」の休業を希望する割合が最も高く(男性48.7％、女性54.3％)、若い女性ほど「長期」の休業を希望する割合が高くなっています(20代：女性70.5％、30代：女性61.1％)。
また、職場復帰後の生活と仕事の両立支援として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育介法」という)で定められている子どもの看護休暇の取得希望期間については、男女とも法定の「5日」を上回る「6日～10日」を希望する割合が最も高く(男性36.8％、女性44.7％)、これに「11日以上」(男性27.4％、女性29.4％)の順で続いています。
これらの結果から、子育て世代が、長期の育児休業や手厚い両立支援を望んでいることが分かります。現在人口減少や少子高齢化の進行を背景に、個々人の働く意欲に応え、その能力を十分に発揮し、活躍できるダイバーシティの実現が求められています。社会全体として女性の活躍推進は重要であり、そのためには前述のように出産後に長期の育児休業を取得することができ、また職場復帰後に働き続けられる職場環境の整備が必要となるといえます。
公益財団法人東京しごと財団では東京都と連携して、都内中小企業等における従業員の育児休業取得と就業継続を目指し、都内企業に対して125万円を支給する「働くパパママ育休取得応援奨励金(働くママコース)」を実施いたします。
■働くパパママ育休取得応援奨励金「働くママコース」
【奨励対象事業者】
●都内中小企業等であること(常時雇用する従業員数が300名以下の企業)
●都内勤務の雇用保険加入労働者を2名以上かつ6ヶ月以上継続雇用していること
●従業員に1年以上の育児休業を取得させ、職場復帰させたこと
●テレワーク制度を就業規則に規定していること
●復帰するまでに復帰支援として面談の実施、かつ社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと
●以下の育介法に定める制度を上回る取組についていずれかを平成31年4月1日以降に整備したこと
(1)育児休業等期間の延長
(2)育児休業等延長期間の延長
(3)看護休暇の取得日数の上乗せ
(4)時間単位の看護休暇導入
(5)育児による短時間勤務制度の利用年数の延長
【対象となる従業員】
●都内在住かつ在勤していること
●雇用保険に加入していること
●子が1歳になるまでに育児休業を開始し1年以上取得したこと
●育児休業から原職復帰後、継続して雇用されていること
【奨励金額】
●125万円
【申請期間】
●原職復帰後3ヶ月経過した翌日から2ヶ月以内
※募集要項はこちら(リンク)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/31papamamayoukou.html
※ママコースの他、男性従業員に15日以上の育児休業を取得させた都内企業に奨励金を支給する「働くパパコース」もございます。詳しくはお問い合わせください。
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press