福岡市LINE公式アカウントにて、防災新機能「避難行動支援」の実証実験を開始。ハザードマップや最寄り避難所をLINEで確認できる「平常時モード」と、避難行動を確認し、友人に避難開始を共有できる「災害時モード」テスト版を公開。

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)、福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:落合 紀貴)は、9月4日(水)より福岡市のLINE公式アカウント(LINE ID: @fukuokacity )にて、防災新機能「避難行動支援」の実証実験を開始します。

「避難行動支援」機能は平常時の備えを支援する「平常時モード」と災害時の避難行動を支援する「災害時モード」の2面で開発を進めております。今回の実証実験は2つのフェーズに分けての実施を予定しております。

フェーズ1:2019年9月4日~2019年10月31日(変更の可能性有)
・「平常時モード」を公開。
・「災害時モード」のテスト版を公開。多くの方にお試し頂くことで、操作性などを検証。

フェーズ2:2019年11月1日~2020年3月31日(変更の可能性有)
・「平常時モード」は引き続き公開。
・「災害時モード」の本番運用開始。(実際の災害発生時のみ利用可能。テスト版はクローズ)

「平常時モード」では、現在の警報・注意報や近隣の避難所情報、ハザードマップなどをご確認頂けます。こちらを基に、家族や友人とあらかじめ災害時の行動を話し合って頂くことが可能です。福岡市LINE公式アカウントに既に搭載されている「防災情報の発信」機能などと合わせ、平常時からの備えをサポートします。

「災害時モード」では、災害時、福岡市(防災・危機管理課)から避難指示や勧告などが出された際に、取るべき避難行動をチャットボットで確認し、自身が避難開始したことを家族や友人に伝えることが可能となります。また、福岡市が積極的な活用を進めている防災アプリ「ツナガル+(プラス)」への誘導も行います。
11月の公開に先立ち、「災害時モード」について一連の流れを体験頂けるテスト版を、「平常時モード」と同じく9月4日より公開いたします。(操作画面上の表記は「地震時の避難支援(デモ体験)」となります。)
今回公開するテスト版では、地震発生時を想定した一連の流れを体験頂けます。テスト版の最後にご案内するアンケートにて、体験頂いたユーザーからのご意見を募り、機能をブラッシュアップ。11月の「災害時モード」公開を目指してまいります。
※「災害時モード」テスト版の体験は、平常時に限り可能となります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/191914/LL_img_191914_1.png
防災新機能「避難行動支援」機能でできること

■福岡市LINE公式アカウントの防災関連機能を通して実現したいこと
…平常時~災害時~復旧支援まで、「ライフインフラ」として安心・安全な暮らしを支える

LINEグループでは、コミュニケーションアプリ「LINE」を災害時における安否確認や情報発信・共有ツールとして多くのユーザーにご活用いただいていることから、災害時に役立つ機能の充実や、活用方法の研究などに取り組んでおります。

福岡市とは、「地域共働事業に関する包括連携協定」に基づく取り組みを通じて、LINEの技術を活用した豊かで便利な未来志向のまちづくり(Smart City)を共に目指しています。その中でも、福岡市LINE公式アカウントにおける防災及び災害対策の機能拡充に取り組んでおり、気象警報等を知らせる「防災情報の発信」機能や、市民がLINEから道路・河川・公園等まちの不具合を市に知らせることができる「道路公園等通報」機能を搭載しております。

今回の「避難行動支援」機能では、平常時、避難所やハザードマップが常に確認でき、災害時、「避難指示を通知する」だけでなく、「具体的な避難行動と開設済み避難所を案内」し、「周囲への避難開始の共有」を促すことで、迅速に避難判断ができる機能の実現を目指しています。

「防災情報の発信」機能及び今回の「避難行動支援」機能により平常時~災害時の対応をサポートするとともに、「道路公園等通報」機能にて災害後の復旧を支援。平常時~災害時~復旧支援まで「ライフインフラ」としてユーザーの暮らしに寄り添う「Life on LINE」を体現いたします。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/191914/img_191914_2.png
平常時の備えから災害時の復旧支援までをLINE上で実現

LINEグループはこれからも、LINEがもつ先端技術・ノウハウを活かしながら、自治体、府省庁など関係機関との連携をすすめ、国内の防災・減災体制の強化に取り組んでまいります。また、福岡市のSmart City化を推進することで、「“WOW”=“ライフスタイルイノベーション”によって、24時間365日ユーザーの生活すべてをサポートするライフインフラを目指す」というビジョン「Life on LINE」を実現してまいります。


【APPENDIX】
■福岡市LINE公式アカウントとは
2017年4月に開設、現在登録者数162万人を超える「ほしい情報だけが届く」福岡市のLINE公式アカウントです。ユーザーはアカウント上で情報種別や居住地域、子どもの年齢などを設定することで、避難勧告等の緊急情報やPM2.5予測情報、居住地ごとのごみ収集日の通知、子どもの年齢に応じた子育て情報など生活に密着した自分に必要な情報だけを受信することが可能です。

■「避難行動支援」機能を含む、福岡市LINE公式アカウント上の防災関連機能でできること
※(★)が「避難行動支援」機能として今回追加したもの
(1)平常時から備える
・近隣の避難所、ハザードマップを確認する(★)
・現在の警報や注意報を受け取る
・防災関連リンク集で情報収集する
・道路、河川、公園等の不具合を市に知らせて被害を未然に防ぐ

(2)災害時の避難行動に役立てる(★は現在テスト版体験のみ可能。災害時の実稼働は11月~を予定)
・避難情報を受け取る
・最寄りの開設済避難所を知る(★)
・「住居」「職場・オフィス」など現在いる場所に合わせた避難行動を知る(★)
・「水道・ガスの状況」「交通機関の運行状況」など現状を調べる(★)
・「避難開始」したことを家族や親しい人に共有する(★)

(3)災害後に早期復旧を促す
・災害の影響を受けた道路・河川・公園等の不具合を市に知らせて早期復旧を目指す

■避難所情報について
「避難行動支援」機能で利用する避難所情報は、福岡市と株式会社富士通九州システムズ(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:石井 雄一郎)が開発した防災アプリ「ツナガル+」より取得しています。
※詳細は福岡市公式ホームページをご覧ください。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/tsunagaru_plus.html

■防災に関するLINEグループの取り組み事例
国土交通省等とともに、SNS・AI技術を活用した住民避難・水防活動支援プロジェクトを始動
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2894

“AI防災協議会”の設立
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2744


【LINE株式会社 概要】
社名 :LINE株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者 :代表取締役社長 CEO 出澤 剛
資本金 :96,199百万円(2019年3月末時点)
設立日 :2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
事業内容 :コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で
展開するコンテンツ・サービス・その他ウェブサービスの
開発・運営、広告販売、AI・IoT関連事業


【LINE Fukuoka株式会社 概要】
社名 :LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 :福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 :代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 :490百万円(2018年1月時点)
設立日 :2013年11月18日
主な事業内容:LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画など


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プレスリリース提供元:@Press
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