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緊急避妊薬の写真
無防備な性交や避妊の失敗の後で服用し、妊娠する確率を下げる『緊急避妊薬』は、多くの国で市販薬として利用されています。日本では厚生労働省の会議で市販薬化が否決され、現在オンライン診療で処方する際のルールが議論されているものの、その内容や会議委員の発言に、世論・メディアが大きく反発しています。
今回、「Change.org」で公表した要望書は、「緊急避妊薬を必要とする女性に届けること」、なおかつ諸先進国のように「薬剤師のコンサルティング・信頼を提供すること」のほかにも、今後市販薬化が可能となる医療文化を醸成するための、最善の選択だと私たちは考えています。
しかしながらこの医薬品分類について積極的に活用・広報することは、従来の医師会・薬剤師会においてもあまり議論されてこず、厚労省会議などで言及されることもほとんどありませんでした。医師会・薬剤師会を含む「医療業界の都合」を優先するのではなく、国民への貢献、より良い医療・健康行政・制度とは何かを、第一義に考える必要があります。
この要望書は、緊急避妊薬を必要な女性に届けるための方策であるとともに、今後日本の医療・薬局・薬剤師がどのように市民や社会に貢献するべきか提言するものです。
業界関係者が密室で決定するのではなく、メディアやジャーナリズムを担う皆さまのご協力を得たうえ、広く世論に議論を提起する必要があると考えています。
どうか、よろしくお願いいたします。
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プレスリリース提供元：＠Press