■空き家が増えている
総務省「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は、過去30年(1988年～2018年)で394万戸から849万戸となり、100％以上増加してきています。空き家率(空き家戸数が総住宅戸数に占める割合)も上昇を続けており、2018年の空き家率は13.6％に達しました。2033年には全国で3軒に1軒が空き家になるという予測が出ています。
適正に管理されない空き家の増加は、さまざまなトラブルを引き起こしています。
＜空き家を放置することによるトラブル＞
トラブル1：家の倒壊や火災
トラブル2：災害時の屋根材などの飛散
トラブル3：害虫や雑草の繁殖
トラブル4：ゴミの不法投棄などの犯罪被害に遭う
トラブル5：近隣の不動産価値を下げる
トラブル6：特定空き家に指定されると税金負担が急増
生活環境の悪化は、不動産価格の下落や地域コミュニティの機能低下等を招きかねず、地域経済への影響も大きいです。また、高度経済成長期に開発された大規模団地等で空き家問題が顕在化しつつあり、都市部、地方部を問わず、空き家の増加は対策を講じるべき重要な問題となっています。
空き家の内訳を種類別にみると、「賃貸用の住宅」が431万戸(50.9％)、「売却用の住宅」が29万戸(3.5％)、「二次的住宅」が38万戸(4.5％)、「その他の住宅」が347万戸(41.1％)、となっている。2013年と比べると、それぞれ、2万戸(0.4％)の増加、1万戸(4.5％)の減少、3万戸(7.3％)の減少、29万戸(9.1％)の増加となっている。また、空き家の種類別割合の推移をみると、平成15年以降、「賃貸用の住宅」の割合は低下を続ける一方で、「その他の住宅」の割合は上昇を続けている。
平成30年住宅・土地統計調査住宅数概数集計 結果の概要より
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出典：住宅・土地統計調査より(総務省)
■なぜ、「空き家ゼロにの日」を記念日登録したのか
＜背景＞
当社は2013年12月に創業し、分譲地開発などを手がけていました。日本では新築志向が強く、資源の少ない日本では主に海外から膨大な資源やエネルギーを輸入して家を建てていました。しかし、少子高齢化が進み、主がいなくなった空き家が目につくようになり、まだまだ使用できる柱や梁があっても、解体し新築を建てるスクラップ＆ビルドの考え方に疑問を持つようになりました。
海外の中古住宅市場は、欧米で70～90％程度を占めるのに対し、日本では10％代半ばに留まっています。地域社会の課題になりつつあった空き家が増え続け誰も手をつけずに放っておいてしまったら、家の資産価値だけでなく、地域の価値までをも下げてしまうことに危機感を覚えました。また、空き家の活用の可能性を感じ、2015年8月から空き家買取再生事業に取り組みはじめました。
そして、2018年1月には、オリジナルブランド＜空き家買取専科＞を立ち上げ、より一層静岡の空き家を活用し、空き家を削減していくよう走り出しました。当社は、仲介では市場に循環していくことが難しい、築30年～50年にもなる築古の空き家などを買い取り、耐震補強などと共に、現代生活に合わせた間取りへと変更する大規模イノベーションを得意とし事業としています。
しかし、空き家数は全国で年々増え続けているため、当社1社だけでは到底空き家問題を解決することはできません。増え続ける空き家に警鐘を鳴らし、空き家対策や空き家の利活用を啓蒙し、地域の不動産の価値を高め、循環を促し持続可能な家づくり・まちづくりを行っていくための活動が必要だと感じました。
そこで、広報担当である三輪は、全国に空き家の利活用を啓発するために、2018年8月2日を「空き家ゼロにの日」と記念日登録をしました。不動産、建築業界に関わる人だけでなく、家を所有していたり、今後相続で家を引き継ぐ人や一般の人にも広く、空き家について考える機会となればと願い登録しました。
2018年の記念日に合わせ、空き家リノベーション物件やまちが見学できる移住体験ツアーの開催。2019年からは＜空き家ゼロにサポーター＞を行政とともに立ち上げを行い、現在藤枝市と民間企業38社と共に行政×民間の強みを活かし空き家を減らしていく取り組みを行っています。
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空き家ゼロにの日記念日
■空き家ゼロに向けた取り組みをすることにより
空き家を活用し、できる限り建物を再利用することにより、住み替えなどのストックとしてだけでなく、脱炭素、ウッドショック、SDGsなどの社会課題の一助を担うことができるのではないでしょうか？また、空き家を活用し家に人が入ることにより、建物の損傷劣化を遅らせたり、地域社会の活性にもつながります。
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リノベーションし再生した空き家
【全国一斉「空き家ゼロにの日」共同キャンペーン事業賛同 自治体・団体・企業 募集】
事業背景：
全国には潜在している空き家が多数あります。空き家問題は全国的な課題と言われながらもまだまだ認知されていません。一企業だけでは、空き家問題を解決していくことは到底できません。
空き家問題を啓発したいとの想いから、8月2日は「空き家ゼロにの日」を2018年に制定しました。
事業目的：
空き家問題に取り組む、自治体・団体・企業と力を集結させ、空き家活用へのムーブメントを起こしていきましょう。全国一斉に各地域で＜空き家ゼロに＞に向けたイベントを開催。参加者やメディアを通じた広報活動により、空き家の現状を知ると共に、地元への興味関心・愛着の醸成をしていきます。
また、空き家所有者が空き家バンク登録など、新たな人が入居する為に循環させて「地域課題の解決」をしていくことも目的です。
日時：
8月1日(日)または2日(月) ＜空き家ゼロに＞イベントを全国一斉に開催
8月2日(月) 「空き家ゼロにの日」ニュース、記念日コーナーにて報道
事業内容：
各自治体・団体・企業がそれぞれ空き家を活用したり、空き家を減らすための取組イベントを開催し、「空き家ゼロにの日」共同キャンペーンとし、イベントをまとめて配信します。
参加資格：
空き家活用や空き家対策、移住など空き家問題に取り組んでいる、自治体・団体・企業
スケジュール：
6月10日 イベント参加意思表明
6月末 イベント内容決定(各団体ごと)
8月1日または2日 イベント開催
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空き家ゼロにの日参加フォーム
☆「空き家ゼロにの日」共同キャンペーンに賛同いただける自治体・団体・企業の方は6月10日までに下記連絡先にご連絡ください。 https://forms.gle/mFKBpMACAdT2VEkF8
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press