なお、こちらのイベントは4月26日の第1回目以降、定期的に複数回(全4回程度)で開催を予定しております。
地域を取り巻く環境は大きく変化し、人口減少や少子高齢化、環境問題、インフラクライシスなど、今後従来の手法では解決できないパラダイムシフトが起きることが予測されており、地域の持続性が危ぶまれています。
また、社会システムの変容が顕在化しており、システム同士が自律的につながり一人ひとりの多様な幸せ(well-being)が実現できる人間中心の社会を形成しようとする動きもみられます。
こういった変化は、地域社会において「前例」にこだわらない新たな解決手法を生み出していくことを要請しています。さらにはVUCAの時代と言われる通り、不確実性が高く、デジタルがその変化を加速していく時代においては、これらの変化がさらに大きくなっていくことから、対応は急務といえます。
一方で行政は、これまでトップダウンの固定的なガバナンスを踏襲してきており、多様性や変化への対応が難しいという側面があります。また、行政には「無謬性」という、失敗できない文化が存在し、住民の課題に寄り添って改善を繰り返すことが難しいという指摘もあります。そのため従来の行政的手法で地域課題を解決していくことの限界が来ているといえるでしょう。
このような中、株式会社NTTデータ経営研究所は、セミナーを通して「住民と共に創る」というアプローチの重要性をお届けいたします。
なお、当社では、地域DXに関するコンサルティングサービス( https://www.nttdata-strategy.com/services/region/LDX.html )を行っています。
【開催日時および申し込み方法】
日時 ：2022年4月26日(火) 15時00分～16時30分
参加形式 ：オンライン開催(後日YouTubeでの配信予定)
プログラム：プレゼン(1) 三重県CDO(最高デジタル責任者) 田中 淳一
プレゼン(2) 北欧研究所代表 ロスキレ大学准教授 安岡 美佳
＜パネルディスカッション＞
パネリスト 三重県CDO(最高デジタル責任者) 田中 淳一
パネリスト 北欧研究所代表 ロスキレ大学准教授 安岡 美佳
モデレータ NTTデータ経営研究所 河本 敏夫
【登壇者プロフィール】
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/306778/LL_img_306778_1.jpg
田中 淳一
田中 淳一
三重県 最高デジタル責任者(CDO：Chief Digital Officer)
2021年4月より、三重県 最高デジタル責任者(CDO：Chief Digital Officer)に就任。
デジタル社会形成の方向性として「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」を掲げ、ジェンダー平等を含んだ多様性や包摂に基づく「寛容な社会」を前提条件として、県民の皆さまの心豊かな暮らしと地域の持続可能性を目指し、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を推進している。
内閣府 地域活性化伝道師、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省 地域力創造アドバイザー、デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師、経済産業省 IoT／AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員、兵庫県豊岡市 ジェンダーギャップ解消戦略会議 オブザーバーなども務める。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/306778/LL_img_306778_2.jpeg
安岡 美佳
安岡 美佳
デンマーク・ロスキレ大学 准教授／北欧研究所 代表
ロスキレ大学准教授／メンバーズ社外取締役／一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、エグゼクティブアドバイザー／JETROコンサルタント。北欧におけるITシステム構築手法としての参加型デザインやリビングラボの理論と実践、それら手法の社会文化的影響に関心を持つ。近年は、企業や大学とともにスマートシティ、アバター研究に取り組む。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/306778/LL_img_306778_3.jpg
河本 敏夫
河本 敏夫
NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニットアソシエイトパートナー
総務省を経て、NTTデータ経営研究所に参画。中長期の成長戦略立案、新規事業開発、産官学連携、DXを得意とする。経済産業省やデジタル庁のデジタルガバメント関連の調査研究プロジェクト、全国の地域DXやスマートシティ関連プロジェクトに多く携わる。業界を問わず、世の中にない新しいテーマの発掘・解決に挑戦し、社会的インパクトを伴うプロジェクトを多く手掛ける。社会の変化の方向性を見極める洞察力・ビジョン構想力と、スタートアップとも協業する行動力・フットワークの軽さを兼ね備えたコンサルティングに定評がある。著書に『マイナンバー 社会保障・税番号制度-課題と展望』、『ソーシャルメディア時代の企業戦略と実践』(ともに、金融財政事情研究会)など。Govtechを一緒に作る会発起人。
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プレスリリース提供元：＠Press