RE１００に取組む企業の視点も踏まえた再エネ新時代における発電事業運営の重点【JPIセミナー 10月07日(木)開催】

YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A

日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　越元　瑞樹氏、弁護士　木村　勝利氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15620

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

画像 : https://newscast.jp/attachments/YYtQ6bQpV2A4tETAEXri.png

タイトル

RE１００に取組む企業の視点も踏まえた再エネ新時代における発電事業運営の重点
～半年後に迫るエネルギー供給強靭化法全面的施行　非化石価値取引市場動向等～

講義概要

日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられたほか、近時はRE100に取組む企業も多く現れ、コーポレートPPAの取組みも拡大するなど、再生可能エネルギーへの注目度が高まっております。一方で、エネルギー供給強靭化法の全面的な施行が約半年後に迫り、また非化石価値取引市場等の市場環境の変革が予想される等の大きな変化も生じております。本セミナーでは、RE100に取組む企業の視点も踏まえつつ、再エネ新時代における発電事業において重要となる点を中心に分かりやすく解説します。

講義項目

1再生可能エネルギー事業の近時の動向
2.関連する法改正の内容等
　（１）エネルギー強靭化法の概要
　（２）FIP制度の導入
　（３）太陽光発電の廃棄費用の外部積立義務化
　（４）発電側課金の導入
　（５）未稼働案件の認定失効制度の導入
　（６）その他関連する法改正等（地球温暖化対策推進法等）
3.エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き
　（１）電力卸売市場等の電力市場の概観
　（２）非化石価値取引
　（３）コーポレートPPA
　　　①コーポレートPPAの内容
　　　②自己託送
　　　③フィジカルPPA、バーチャルPPA
　（４）RE100要件
4.今後の再生可能エネルギー発電事業
　（１）想定される事業形態
　（２）セカンダリー取得の際の留意点
　（３）ファイナンスを調達する場合の留意点
5.関連質疑応答
6.名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
～法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

講　師 1

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
越元　瑞樹氏

講　師 2

ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
木村　勝利氏

開催日時

2021年10月07日(木) 13:30 - 15:30

会　　場

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766

【アクセス】 : https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶︎民間参加費1名： 33,270円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費：国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

ライブ配信について

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。