概要
◆国内の化粧品市場が飽和状態に近づいているなか、近年はインバウンド需要による市場の底上げが続いていたが、最大顧客である中国において2019年にECに関する新しい法律が制定されたことなどが影響し、その成長にも陰りがみえてきている。こうした状況のなか、主要各社は海外展開を加速させている。
◆これまで主要各社は、EC事業や“Jａｐａｎ”ブランドの訴求力を強化することで、中国や東南アジア諸国を中心に海外事業を推進してきた。一例として、EC売上比率が高い中国においては、多くの企業が二大商戦（『独身の日』『618商戦』）に合わせて、インフルエンサーやKOLなどを起用したライブコマース配信を行っている。また、“Jａｐａｎ”ブランドの訴求については、コーセーが「雪肌精ＭＹＶ」を「同みやび」と平仮名表記に変更し、日本発の想起に繋げている。さらに近年は、リアル店舗の出店を強化し、オンラインとオフラインを融合することでプレゼンスの向上を図るケースも増えている。例えば、シーズHDは『618商戦』の日に体験センターを開設しているほか、『天猫国際』に新規出店した際にもショールームを開き顧客の囲い込みを行っている。
◆このほか、大手企業では新戦略として、市場が成熟していないエリアや販路、領域の開拓を進めている例が多くみられる。具体的な戦略としては、（1）新規新興国の開拓、（2）トラベルリテール（TR）事業の推進、（3）男性向け化粧品の拡充が挙げられる。このうち、（1）新規新興国の開拓については、各社の保有ブランドや販売網を活かし、南アジアや中東、アフリカ、南米地域に事業を拡大する企業が増えてきている。また、（2）TR事業の推進については、資生堂や花王、L’Orealなど日系・外資問わず加速させており、なかでも資生堂は同事業を最重要事業の一つとして位置付けている。（3）男性向け化粧品の拡充については、これまで同市場の主流であったマスブランドにくわえ、近年はポーラ・オルビスHDグループ子会社ACROの「FIVEISM×THREE」などワンランク上のブランドの台頭が目立っている。
◆当資料では、化粧品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速しているグローバル展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。
TPC市場調査レポート
「2020年 化粧品企業のグローバル戦略調査」
―オンラインとリアル店舗を融合させた戦略が事業展開の鍵に―
詳細はこちら＞＞ http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr210200514
資料体裁：A4判206頁
発刊日：2020年6月29日
頒価：97,000円（税抜）
【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
所在地：大阪市西区新町2-4-2 なにわ筋SIAビル
事業内容：マーケティングリサーチおよび調査レポートの出版
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