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■これまで経営コンサルティング会員のみに公開していた極秘ノウハウを、
一般経営者向けに初公開
武蔵野の経営計画発表会には、社員160名、来賓20名、お客様700名の880名が参加します。
第57期を迎える今年は新型コロナウイルスの影響を受け、
オンラインで経営計画発表会の様子を生配信することが決まりました。
また、それだけでなく、現金23億円を保有する武蔵野の銀行交渉ノウハウを、
新型コロナウイルスの影響を受ける一般経営者向けに初公開します。
■商品提供背景
2月から拡大を続けている新型コロナウイルスの影響により
倒産する企業が増加しています。
帝国データバンクが全国約2万3000社を対象に行った調査によると、
63.4％が「マイナスの影響がある」と回答したとも報じられます。
特に資金力の弱い中小企業は今後倒産のリスクが急増することが予測され、
コロナウイルスによる経済影響はリーマンショックを超えるという声も上がっています。
リーマンショックの直後、多くの老舗が黒字倒産しました。
その原因は、無借金経営にあります。
売掛金や棚卸資産の増加で資金繰りが悪化し、倒産という結果を招いてしまいます。
今回のような不測の事態に対応するためには現金の保有が必須となります。
現金を確保するためには、銀行からの融資が欠かせません。
そこで武蔵野はこれまで一般公開してこなかった
自社独自の銀行交渉ノウハウの1つである「経営計画発表会」の販売に踏み切りました。
銀行から融資を受けるには、借入の実績を作り「信用」を作ることが大切です。
■武蔵野の経営計画発表会とは？
経営計画発表会とは、会社の期首に取引銀行をはじめとするステークホルダーを
ご来賓としてお招きし、社長が幹部社員に向けて今期の経営方針を発表する一大式典です。
経営計画発表会は、普段は伝えられない定性情報を金融機関の方に
見せることが出来る大事な場です。
銀行から融資を受けるには、借入の実績を作り「信用」を作ることが大切です。
経営計画発表会で社長の姿勢と、参加する社員の姿勢を見て
その会社が信用出来る会社かどうかを金融機関は判断します。
武蔵野式経営計画発表会を導入した企業の中には、
売上10倍、経常利益20倍、金融機関取引数５倍を達成された企業様もいます。
■武蔵野の経営計画書とは？
社長が社員に対して会社のルールを浸透させる重要なツールです。
数字計画や理念、方針、年間スケジュールが記されており、
武蔵野では、この計画書を手帳型にすることで、
常に携帯させ、会社のルールブックとして使用します。
会社は事業を継続させ、目標を達成しなければなりません。
経営計画書による経営をすることで、組織が一丸となって行動できる指針となります。
■緊急決定！第57期経営計画発表会《期間限定》ネット配信！
内容　経営計画発表会最新動画＋経営計画書特別版　セット販売
価格　35,000円（税別）
詳細は下記からご覧いただけます。
https://president-power.com/products/detail.php?product_id=116
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各種メディアの取材を随時、お受けしております。
ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
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【お問い合わせ先】
企業名：株式会社武蔵野
担当者名：保科　ひかり
TEL：042-380-6340
E-mail：market@musashino.jp
■小山昇プロフィール
株式会社武蔵野　代表取締役社長。1948年、山梨県生まれ。
東京経済大学卒業後、日本サービスマーチャンダイザー株式会社（現在の株式会社武蔵野）に入社。 177年に株式会社ベリーを設立し社長に就任、1989年に現職に就任。
1990年、株式会社ダスキンの顧問に就任。1992年顧問を退任、現在に至る。
日本で初めて「日本経営品質賞」を2度受賞。
その経験をもとに、現在コンサルティング会員730社以上の指導を行い、『実践経営塾』『実践幹部塾』など全国で年間240回以上のセミナーを行なっている。
▼小山昇書籍・情報ポータルサイト：http://koyama-book.jp/
【主な著書】
『会社を絶対に潰さない社長の「金言」100』（プレジデント社）
『新版 経営計画は1冊の手帳にまとめなさい』(KADOKAWA)
『利益を最大にする最強の経営計画』（KADOKAWA）
【株式会社武蔵野】
本社：〒184-0011　東京都小金井市東町4-33-8
代表者：小山昇
設立：1964年
電話番号：042-383-6340
URL：http://www.musashino.co.jp
事業内容：
経営コンサルティング
　・経営サポート事業
　・コンサルティング事業
　・M&Aビジネスマッチング事業
　・採用コンサルティング事業
　・社長のサポート事業
　・マーケティング事業
地域支援事業
　・クリーンサービス事業
　・ケアサービス事業
　・ライフケア事業

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プレスリリース提供元：＠Press