SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は「検討中の『離婚後共同親権』 導入の根拠は正しいか？」について、当社が運営するSNS【Surfvote】でユーザーの意見投票を開始しました。(投票〆切：2023年5月31日)　

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◆Surfvoteとは？
　当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/

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◆課題の背景 見送りになった「離婚後共同親権を導入する民法改正案」
　法務省が今国会（第211回国会、2023年1月23日から6月21日）での提出に向けて準備を進めていた「離婚後共同親権を導入する民法改正案」が見送りになり、今後は法制審議会部会で議論を続けることになりました。
現在、日本における共同親権は父母が婚姻中の時のみであり、離婚後はどちらか一方が親権者となる単独親権が適用されています。
共同親権の導入が支持される根拠は主に以下4点です。(共同親権の支持派・反対派の意見を説明に記載)
（１）両親が協力して子育てができ、子どもが両親からの愛情を受けられる
両親が協力して子育てができ離婚後に子どもに会えないという心配がなくなる一方で、父母それぞれ別々な場所にいることで子どもの拘束時間や精神的な負担が増える可能性が懸念される。
（２）親子の面会交流機会が増える
面会交流が親権に含まれ相手方が面会交流を拒むことができなくなる一方で、監護権（子との同居や日常の世話など）に関わる面会交流はもともと父母の協議か裁判所が決定できるので実質的に共同親権相当の制度がすでに導入されているという意見もある。(それでも会えない場合は相応の理由があるから)
（３）養育費の支払い率が上がる
面会頻度が上がるため養育費が適切に払われる可能性が高くなることが期待できる一方で、本来父母は養育義務を民法で定められているため、そもそも養育費を払わない人は親権を与えても支払いが増える可能性は低いとも考えられる。
（４）海外では離婚後共同親権が一般的
外務省が行った主要関係諸国24カ国のうち22カ国は既に共同親権が導入されている一方で、その導入事例
では父母が協力関係にある場合のみなど限定されていたり、裁判所がDVや虐待を見落として子の利益を害
した場合もあったりするため注意するべきという意見もある。
◆Surfvoteで過去に行った関連イシュー
　Surfvoteが2022年2月と8月に行った投票では、従来裁判所が重視する「継続性の原則」ではなく「個別に判断することが子の最善の利益」と回答した人がトップでした。
・親権者（親）による実子の連れ去り 先に連れ去った方が勝ちなのか？（1回目）https://surfvote.com/issues/qp1ama8oosrf
・親権者（親）による実子の連れ去り 先に連れ去った方が勝ちなのか？（2回目）https://surfvote.com/issues/53myc0fagw

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【Surfvote 1回目(2022年2月)と2回目(2022年8月)の投票結果】

政府も2022年12月から2023年2月にかけてパブリックコメントを行なっており、結果は未だ公表されていないものの今回の国会提出見送りはそのパブコメ結果が影響していると考えることもできます。
◆Surfvoteで選べる選択肢 「検討中の『離婚後共同親権』 導入の根拠は正しいか？」
・共同親権導入の根拠として正しいのは「両親が協力して子育てができ、子どもが両親からの愛情を受けられる」
・共同親権導入の根拠として正しいのは「親子の面会交流機会が増える」
・共同親権導入の根拠として正しいのは「養育費の支払い率が上がる」
・共同親権導入の根拠として正しいのは「海外では離婚後共同親権が一般的」
・共同親権導入の根拠としてはぜんぶ正しい
・共同親権導入の根拠として正しいものはない
・その他
・わからない

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◆Polimill 株式会社
　Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住みやすい街づくりへの人々の参加を促進します。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/

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