買取店向け統合管理システム「買取コージ」（https://kaitori-koji.jp/）を提供する合同会社マイアジアエンターテインメントは、2026年9月1日から2026年10月13日にかけて、買取店が月額制の管理システム・CRMを導入した場合の費用対効果について調査しました。買取システムの導入効果は、「作業時間が短くなった」「顧客管理が楽になった」といった感覚だけではなく、削減できた作業時間、対応漏れの減少、既存顧客からの再来店、追加で発生した粗利などを分けて測定する必要があります。今回は「買取システム 費用対効果」「買取店 CRM 導入効果」をテーマに、買取コージの公開導入事例で実際に測定された数値と、前提条件を明示したモデルケースを使って、月額費用をどの程度の改善で回収できるのかを整理しました。

「買取コージ」の2026年10月13日時点の公開料金は、1店舗目月額50,000円、2店舗目以降1店舗あたり月額30,000円、初期費用0円です。表示金額はいずれも税抜です。

■費用対効果は「時間削減」と「実際に増えた利益」を分けて計算する
買取システムを導入した際に最も混同しやすいのが、削減できた作業時間と実際に増えた利益です。例えば月に20時間の事務作業を削減でき、人件費を1時間2,000円として換算すれば、月40,000円分の業務時間を削減した計算になります。しかし、スタッフの給与そのものが40,000円減ったわけではなく、削減した時間を接客・査定・追客など別の業務へ振り向けた場合に初めて売上改善へつながる可能性があります。

一方、休眠顧客への再連絡によって新たに商品を買い取り、その商品を売却して15,000円の粗利が実際に残ったのであれば、こちらは追加粗利として計測できます。そのため費用対効果を見る際は、「削減時間の金額換算」「実際に発生した追加粗利」「削減できた外注費等」「システム利用料」を別項目で管理する方法が適しています。

基本的な考え方は、「削減時間の金額換算＋追加粗利＋削減できた既存費用－システム費用」です。ただし、削減時間は実際の現金利益とは分けて表示することで、導入効果を過大評価しにくくなります。

■公開導入事例では事務作業が「90分から15分」の日も
買取コージが公開している東京都内の買取専門店の導入事例では、導入1か月目に古物台帳や日々の記録を整理した結果、それまで約90分かかっていた事務作業が15分ほどで終了する日が出たとされています。1回あたり約75分の削減です。これは公開された個別店舗の実測事例であり、すべての店舗で同じ削減時間になることを示すものではありません。

この75分を費用対効果の計算方法へ当てはめてみます。仮に同程度の削減が月20営業日発生し、対象業務を行うスタッフの人件費を1時間2,000円としたモデルでは、75分×20日＝25時間となり、時間価値では月50,000円相当です。つまり、この前提では事務作業削減だけで買取コージ1店舗分の月額50,000円と同額になります。

ただし、「75分削減が毎営業日続いた」「実際に人件費が50,000円減少した」という導入実績ではありません。公開事例で確認できる実測値は、90分かかっていた作業が15分程度で終わる日が出たという点までであり、月間換算は計算方法を示すためのモデルです。

■再来店は「件数」だけでなく、成約後に実際に残った粗利を見る
同じ公開導入事例では、顧客管理とLINEによる再アプローチを見直した結果、リピート買取依頼が月3件から12件へ増えたとされています。差は月9件です。ただし、公開情報では9件すべての成約率、商品ごとの買取金額、売却額、最終粗利までは明らかにされていません。そのため、「9件増えた＝○万円の利益が増えた」と計算することはできません。

そこで採算を確認する場合は、自店の実績粗利を当てはめます。例えば追加された9件のうち4件が実際に成約・売却まで完了し、1件あたり平均15,000円の追加粗利が残ったというモデルなら、追加粗利は60,000円です。反対に、平均粗利が5,000円で4件しか成約しなければ20,000円にとどまります。

月額50,000円を追加粗利だけで回収する場合、1件あたり平均粗利が10,000円なら月5件、25,000円なら月2件、50,000円なら月1件の追加利益が損益分岐の目安になります。重要なのは問い合わせ数や買取金額ではなく、買い取った商品が売却された後に実際に残った商品別粗利を使って計算することです。買取コージでは、買取後の商品について売却額・販売関連費用・商品別粗利までつなげて管理する考え方を公開しています。

■対応漏れの効果は「救えた案件×実際の粗利」で測定する
問い合わせ管理の改善も、単純に「対応漏れが減った」という評価だけでは費用対効果を計算できません。導入前に毎月10件の折り返し漏れ・追客漏れがあり、導入後に2件まで減った場合、8件の案件を追加で対応できたことになります。しかし、その8件すべてが利益になるわけではありません。

例えば追加対応できた8件のうち2件が成約し、それぞれ商品売却後に20,000円の粗利が残ったモデルなら、対応漏れ防止による追加粗利は40,000円です。このように「防止した対応漏れ件数→そのうち査定へ進んだ件数→成約件数→売却後の粗利」という順番で追うことで、CRM導入効果を実際の利益へつなげて測定できます。

「買取コージ」では、電話・LINE・ホームページ等からの問い合わせを顧客・案件情報と結び付け、問い合わせから査定・成約・支払いまで案件単位で進捗を管理できます。顧客情報や対応履歴が分散した状態から、担当者・現在の進捗・過去取引をまとめて確認できる状態へ変えることで、対応漏れや再連絡忘れを確認しやすくします。

■公開事例では月5万円の外注費を見直したケースも
費用対効果には、追加利益だけでなく、システム導入によって不要になった既存費用も含められます。買取コージの公開導入事例では、Googleマップ運用を外部業者へ月50,000円で委託していた店舗が、買取コージ導入後に投稿・管理を店舗側で継続できるようになったため外注契約を解約したとされています。月50,000円という金額だけを見ると、買取コージ1店舗分の月額料金と同額です。

ただし、これは当該店舗が実際に利用していた外注サービスを見直した個別事例です。すべての店舗に月50,000円の削減余地があるわけではありません。また、外注サービスと買取コージの提供内容が完全に同一という意味でもありません。自店でMEO運用、顧客管理、在庫管理、分析等に別々のサービス料金を支払っている場合は、「現在毎月いくら支払っているか」を洗い出し、システム導入後も必要なサービスと不要になるサービスを分けて計算することが重要です。

■導入前に基準値を記録し、3か月程度同じKPIを比較する
費用対効果を正確に測るためには、システム導入後から数字を取り始めるのではなく、導入前の基準値を残しておく必要があります。最低限、顧客・古物台帳・在庫等への入力時間、問い合わせ件数、対応漏れ件数、査定件数、成約件数、既存顧客からの再来店件数、商品別粗利、現在利用している外注・ツール費用などを記録します。

導入後も同じ項目を毎月計測し、「入力時間が何時間減ったか」「対応漏れから何件の案件を救えたか」「休眠顧客から何件再成約したか」「追加成約によって実際にいくらの粗利が残ったか」「どの外注費・ツール費が不要になったか」を比較します。1か月だけでは商品の売却・入金が完了していない場合もあるため、少なくとも数か月単位で見る方が実態を把握しやすくなります。

月額50,000円のシステムであれば、「月5万円以上の売上が増えたか」ではなく、「削減できた実コストと追加で確定した粗利が月5万円を上回ったか」を中心に判断することが重要です。時間削減については別枠で記録し、その時間を接客、査定、追客、Googleマップ投稿等へ再配分できたかまで確認すると、CRM導入効果をより正確に評価できます。

■調査の概要
調査期間: 2026年9月1日から2026年10月13日
調査主体: 合同会社マイアジアエンターテインメント
調査対象: 買取店向け管理システム・CRM導入時の作業時間、問い合わせ・案件管理、リピート買取、商品別粗利、既存外注費、および買取コージの公開料金・導入事例
調査内容: 入力・事務作業時間、対応漏れ、再アプローチ、リピート買取依頼、成約、商品別粗利、既存ツール・外注費、月額システム利用料、費用回収の計算方法等
調査方法: 買取コージ公式サイト、公開導入事例、料金・販売管理に関する公開ガイドを収集・整理し、公開事例で実測値が確認できる項目はその数値を使用。利益額等の公開数値がない項目については、実績と混同しないよう前提条件を明示したモデルケースで試算

※公開導入事例にある「事務作業90分から15分程度」「リピート買取依頼月3件から12件」「Googleマップ運用外注月50,000円の見直し」は特定店舗の個別事例です。同様の成果を保証するものではありません。また本文中の人件費2,000円、成約件数、1件あたり粗利等は計算方法を説明するためのモデル値であり、同店舗の実績値ではありません。

■買取店支援システム「買取コージ」について
「買取コージ」は、買取店の日々の業務管理から集客・売上改善までを一元化する統合管理システムです。顧客情報・対応履歴・過去取引をまとめる顧客管理、買取商品の内容・状態・在庫状況を整理する商品・在庫管理、問い合わせから査定・成約・支払いまでを追跡する案件・進捗管理、古物台帳、売上・粗利・顧客分析などを一つのシステムで管理できます。

さらに、過去顧客への再アプローチ、Googleビジネスプロフィール向け投稿、SNS投稿、チラシ反響分析など、管理したデータを次の集客・再来店施策へ活用できます。2026年10月13日時点の公開料金は1店舗目月額50,000円、2店舗目以降1店舗あたり月額30,000円、初期費用0円です。表示金額はいずれも税抜です。

サービスサイト: https://kaitori-koji.jp/

■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: 買取店向け統合管理システム「買取コージ」の開発・提供、Webサービスの企画・運営
公式サイト: https://kaitori-koji.jp/

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