【調査結果トピック】
・入社3か月以内に転職・退職したいと感じる潜在層は回答者全体の約4割
・コロナ禍でも4割が転職活動に前向きだったとの回答
・採用管理、社員数50人を超えたらシステム導入を検討していることが判明
【調査の詳細】
調査期間 ： 2023年4月28日～2023年5月5日
調査対象 ： 国内在住の20代から60代男女
有効回答者数 ： 1,083名
調査機関 ： 『デジタル化の窓口』
(運営元：株式会社クリエイティブバンク)
調査方法 ： インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)
調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/53369/
※引用、転載の際は出典元として『デジタル化の窓口』と調査元記事URLの明記をお願いいたします。
【入社3か月以内に転職・退職したいと感じる潜在層は回答者全体の約4割】
新年度開始から1か月半経ち、5月も後半に差し掛かりました。新型コロナウイルスによる規制緩和とともに、開放的な気分になる時期ですが、五月病など耳にする機会も多いのではないでしょうか。「新卒・中途で入社してから3か月以内に転職または退職をしたいと感じたか」という質問をしたところ、「はい」と回答があったのが全体の約4割となりました。世代別の結果を見ると、20代は「はい」50.5％で「いいえ」41.9％を上回りましたが、世代が上がるにつれて「いいえ」が増える傾向となりました。「転職」が身近に感じられる世代と「終身雇用」に馴染みが深い世代との意識差を表す結果となりました。
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さらに「新卒・中途で入社してから3か月以内に転職または退職をしたいと感じた理由」について質問したところ、第1位「仕事内容の不一致」、第2位「人間関係のトラブル」、第3位「待遇面の不満」となりました。この結果から、職場環境の改善に加え、採用段階で求職者と企業側が明確なコミュニケーションを行い、求められる仕事内容や役割、スキルの適合性について、より具体的な情報交換をすることが必要といえます。
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【コロナ禍でも4割が転職活動に前向きだったとの回答】
次に約3年にわたる新型コロナウイルスが転職活動に与えた影響を調べてみました。「コロナ禍において転職活動を行ったか」という質問に対して「転職活動を行った」21.4％、「転職活動は行わなかったが、検討した」19.4％と合計約4割がコロナ禍においても行動や検討をしていたことが分かりました。
また新型コロナウイルス規制が落ち着いてきた現在において「転職活動に対する意欲がどのように変わったか」について尋ねたところ、「意欲が上がった」「意欲が少し上がった」との回答が合計26.2％で「意欲が下がった」「意欲が少し下がった」の合計9.7％の2倍以上の結果となりました。さらに「意欲が変わった理由」を尋ねると、第1位に「ワークライフバランスを重視しているから」という回答が挙がり、第4位には「リモートワーク制度を求めているから」という回答がランクインしました。
経済の不安や働き方の変化、業種や職種への影響など考えざるを得ない状況が長く続いただけに、転職に積極的になったビジネスパーソンも多かったのかもしれません。
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【採用管理、社員数50人を超えたら特化したシステム導入を検討していることが判明】
それでは、採用活動を行う企業はどのように面接者の管理をしているのでしょうか。採用管理の方法について尋ねたところ、具体的な管理方法の回答があったのは全体の41.2％でした。その中で、人事管理や採用管理などシステムを導入しているとの回答者は約35％となり、さらに採用管理に特化したシステムを導入しているのは約10％という結果になりました。
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採用活動の改善・強化や情報の一元管理による人的ミスを防ぐことができる「採用管理システム」。一般にはまだ馴染みが薄いこのシステムですが、「導入を検討している」と答えた回答者の所属企業規模をみると、社員が51名から100名の規模では17.8％がすでに検討を始める傾向が判明しました。
また「導入の検討していない」理由について、「コストや導入作業の手間がかかると判断している」との回答に票が集まりましたが、業種問わず人材不足が社会の課題となっているからこそ、より自社のポジションにマッチし、退職者を出さない質の高い採用活動を行うためにシステムでの管理が必要な時代が到来したといえそうです。
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