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信用調査機関の調査によると、2018年に倒産した企業の数は8,000件以上でした。業種別でみるとサービス業が最も多く、卸売業、建設業が後に続いています。また、「倒産した企業の平均寿命は23.9年」という数値もこちらの調査で導き出されています。
リーマンショックが起きた2008年（倒産企業数1万3,000件以上）以降、倒産企業数は10年連続で減少しています。しかし回復傾向にあるものの、楽観はできない状況です。
今回は倒産の原因として最も多く挙げられる「販売不振」について、原因と対策を考えていきます。

技術革新による「産業構造の変化」で、衰退する業種も

まず、自社の属する業種について考えていきましょう。業種には今後の発展が期待できる「成長業種」と、縮小が懸念される「衰退業種」があります。
成長業種の代表のひとつが、IoTやビッグデータ、AIの技術革新で注目される情報サービス業です。ウェアラブル機器による健康管理、AIを使った自動運転、遊休資産（自動車、住居、衣服等）を活かしたシェアリング・エコノミーなど、新しい需要の創出が期待されています。
対して衰退業種の代表として挙げられるのは、出版業です。インターネットの普及やスマートフォンの浸透により、雑誌や書籍など、紙出版物の売上部数は大きく落ちています。そのため出版業界の市場規模は1997年をピークに右肩下がりで推移しています。
インターネットや通信機器の技術発展が生みだした産業構造の変化により、衰退傾向となった業種は、ほかにも数多くあります。フリマアプリや海外サイトの発達で大きな打撃を受けているアパレル（織物衣料小売業）や、ECサイトに押され気味の百貨店なども衰退傾向と言えるでしょう。
また一見すると成長性の高い業種に、衰退の萌芽が潜んでいることもあります。成長業種である自動車製造業は世界シェアこそ高いものの、国際的な競争が激化しています。また自動運転の技術などでIT企業の存在感が増しており、今後、業界のプレイヤー構造が代わる可能性も考えられます。

「産業構造の変化」によって生じる販売不振を逃れるためには？

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