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●開催概要●
＜実施期間＞
令和2年12月29日(火)から令和3年1月31日(日)まで
※期間中は随時受付
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LINE QRコード
※または「＠771zceam」で検索し友だち追加してください。
＜相談方法＞
当協議会所属の司法書士が、LINEを活用したテキスト相談を行います。友だち追加をすると自動応答メッセージが送信され、それを確認したうえで相談の概要をテキストで送信いただき、相談員がそれに返信する形で対応していきます。テキストによるやり取りの中で相談者の悩みを聞き取り、最終的には電話またはテキストでのアドバイスを行います。
【開催趣旨】
私たち全国青年司法書士協議会は、全国の青年司法書士約2,500名で構成され、市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを目的とする団体です。
令和元年度の総合労働相談件数は、118万8340件にのぼり、12年連続で100万件を超え、高止まりの状態が続いています。内容としては、労働基準法違反の疑い、民事上の個別労働紛争に関する相談が多く寄せられています。
(厚生労働省、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況、2020年）
＜ https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf ＞(参照：2020年12月23日)
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済への打撃は計り知れません。令和2年における中小企業や個人事業主の倒産、休廃業、解散の合計数は令和元年比で15％増加すると推計されており、使用者、労働者を問わず大きな影響を受けています。
(日本経済新聞、「「あきらめ時だ…」休廃業・解散、今年5万件ペース」、2020年5月31日）
＜ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59799750Q0A530C2EA3000 ＞(参照：2020年12月23日)
そこで、私たち全国青年司法書士協議会は、コロナ禍に乗じた違法な賃金・残業代の不払いや労働条件の切り下げ、不当な解雇、雇止め、派遣契約の解除、さらには社会保険・労働保険の不備により労働者としての権利が侵害され、また、そのおそれのある労働者に対し、適切なアドバイス、情報提供をすることにより、労働者の権利の擁護・権利の実現に貢献するとともに、労働者の生の声を聴き、今後の政策提言を行うべく、「年末年始 労働・困りごとLINE相談会」を開催します。
LINEの特性を活かし、相談については期間中随時受け入れます。それぞれの職場で事情が異なる労働者の悩みを一人でも多くお聞きしたいと考えております。
【組織概要】
全国青年司法書士協議会は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与する」ことを目的とする団体です。
名称 ： 全国青年司法書士協議会
役員 ： 会長 川上 真吾（長野）
事務局 ： 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目8番地 岡本ビル5階
創立 ： 1970(昭和45)年2月1日
URL ： http://www.zenseishi.com/
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プレスリリース提供元：＠Press