厚生労働省が2020年7月17日に公表した国民生活基礎調査によると、「子どもの貧困率」は2019年時点で13.5％で、前回調査の2015年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にあります。また、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の貧困率は48.1％となっています(2019年国民生活基礎調査)。
さらに、母子世帯において、「養育費の取り決めをしている世帯」は、約43％に過ぎず、「養育費を現在も受給している世帯」は24％という低い数値となっており(平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果)、養育費に関するこのような状況が子どもの貧困を助長しているといえます。
今般、2020年4月1日に改正民事執行法が施行され、養育費の取得の手段が広がること、2019年12月「養育費算定表」が16年ぶりに改定されたことにより、現在、養育費問題に関して世間の耳目が集まっています。
そこで、全国各地において適正な養育費を受給できない等で苦しんでいる方々に対し、養育費の支払いがない場合や取り決め自体がない場合における司法書士として取り得る法的手続等の支援を行うため、「全国一斉 手続支援のための養育費相談会」を実施することといたしました。
◆日時 ：2020年9月12日(土)10:00～16:00
◆電話番号：0120-567-301(全国統一フリーダイヤル)
◆相談料 ：無料
◆相談例 ：養育費の取り決めをしたが、支払われない…
養育費の減額(増額)請求をされたが、どうすればよいのか…
離婚を考えているが、養育費の取り決め方がわからない…
家庭裁判所に提出する書類の書き方がわからない…
相手の財産(給与・預貯金など)を差し押さえたい。
◆主催 ：日本司法書士会連合会・全国青年司法書士協議会
私たち司法書士は、子どものための様々な問題解決に全力で取り組んでいくとともに、当連合会は、今後とも市民の権利擁護推進のための事業に積極的に取り組んでいきます。
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プレスリリース提供元：＠Press