厚生労働省が本年7月17日に公表した国民生活基礎調査によると、「子どもの貧困率」は2019年時点で13.5％で、前回調査の2015年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にあります。また、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の貧困率は48.1％となっています(令和1年国民生活基礎調査)。
さらに、母子世帯において、「養育費の取り決めをしている世帯」は、約43％に過ぎず、「養育費を現在も受給している世帯」は24％という低い数値となっており(平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果)、養育費に関するこのような状況が子どもの貧困を助長しているといえます。
今般、令和2年4月1日に改正民事執行法が施行され、養育費の取得の手段が広がること、令和1年12月「養育費算定表」が16年ぶりに改定されたことにより、現在、養育費問題に関して世間の耳目が集まっています。
そこで、全国各地において適正な養育費を受給できない等で苦しんでいる方々に対し、養育費の支払いがない場合や取り決め自体がない場合における司法書士として取り得る法的手続等の支援を行うため、標記相談会を実施することといたしました。
◆日時 ：令和2年9月12日(土)10:00～16:00
◆電話番号：0120-567-301(全国統一フリーダイヤル)
◆相談料 ：無料
◆相談例 ：養育費の取り決めをしたが、支払われない・・・
養育費の減額(増額)請求をされたが、どうすればよいのか・・・
離婚を考えているが、養育費の取り決め方がわからない・・・
家庭裁判所に提出する書類の書き方がわからない・・・
相手の財産(給与・預貯金など)を差し押さえたい。
◆主催 ：日本司法書士会連合会・全国青年司法書士協議会
【団体概要】
名称 ： 全国青年司法書士協議会
代表者 ： 会長 川上 真吾
所在地 ： 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目8番地 岡本ビル505号
設立 ： 1970年2月1日
目的 ： 全国青年司法書士協議会は、法律家職能としての使命を自覚する
青年司法書士の緊密な連携を図り、市民の権利擁護および
法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを
目的とする。
URL ： http://www.zenseishi.com/
Facebook： https://www.facebook.com/zenseishi
私たち司法書士は、子どものための様々な問題解決に全力で取り組んでいくとともに、当協議会は、今後とも市民の権利擁護推進のための事業に積極的に取り組んでいきます。
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プレスリリース提供元：＠Press