すでに登録済みの化粧品（CFDA申請制度における登録、NMPA申請制度における登録、登記）は2023年５月までに全ての原料成分の安全性資料を提出しなければなりません。 また、新規申請においては、2021年5月から2022年12月まで全ての原料成分の安全性資料提出について緩和措置がとられますが、2023年5月までに全成分の安全性資料の提出が義務付けられています。
日本企業にとって、新規の化粧品申請はもとより、既に登録・登記済み製品も含め、大きな負担が生じる今回の新条例施行。時系列を睨んで、その対策をとることが必要になります。
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経過措置等については詳細を下記ニュースリリースに記載しております。
「化粧品登録登記資料管理規定の関連項目に関する公告」
2021/03/08ニュースリリースURL:https://wwip.co.jp/news210308/
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事業内容：アジア全域における知的財産に関するコンサルティング業務
行政関連申請業務代行、知財保護（調査・摘発）
1） 中国NMPA申請（化粧品・医薬関連製品）、中国SAMR申請（健康食品）の行政機関
に対する登録並びにコンサルティング業務。
2） アジア全域での化粧品・健康食品行政申請並びにコンサルティング業務。
3） 日本製品の模倣品を発見し、模倣品工場の調査と摘発を行います。
4） 越境ECサイトの非正規流通を著作権侵害で摘発します。
5） 商標登録の申請をアジア全域で迅速に実施します。
6） 常時監視体制により効果的な冒認商標対策を実施します。
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