概要
2026年度から本格実施された「こども誰でも通園制度」について、自宅で未就園児を保育している親190名を対象に調査を実施したところ、制度を「名前も内容もよく知っている」と回答した親は約30.5%にとどまり、「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」が約43.7%、「今回の調査で初めて知った」が約25.8%であった。名称の認知は広がりつつある一方、内容理解は途上にあることがわかった。
さらに、制度を認知している親に限っても、自分や家庭が利用対象になるかを「はっきりと理解している」のは約46.1%にとどまり、約53.9%が「対象になるかどうか、よく分からない」と回答した。就労要件を問わない新しい枠組みであるため、対象範囲が直感的に伝わりにくい実態が示された。なお、制度を知った情報源は「自治体の広報誌やホームページ」が約51.1%で最多であり、次いで「SNS」が約29.8%、「子育て専門メディアやブログ」が約17.0%と続いた。
利用実態を見ると、制度認知者のうち「利用したことはない」が約92.2%を占め、利用はようやく立ち上がり始めた段階にあることが明らかとなった。一方で、未利用者の利用意向は高く、「ぜひ利用してみたい」が約17.7%、「機会があれば利用してみたい」が約62.3%と、両者を合わせた利用意向は約80.0%に達した。潜在的なニーズは極めて大きいことが示された。
「利用してみたいが利用していない」理由としては、「具体的な利用方法や手続きが分からない」が約47.7%で突出して多く、次いで「預けること自体への心理的な不安や心配」が約25.4%、「就労していないのに預けることへの罪悪感」が約20.0%と続いた。利用を阻む最大の要因は情報・運用の分かりにくさであり、これに心理的な壁が重なっている構図が読み取れる。
また、「就労を問わず誰でも子どもを預けてよい」という社会の風潮については、肯定的な回答が合計約77.9%に達し、制度の受容が進んでいることがわかった。一方で「必要性は理解できるが、自分が使うのは少し気が引ける」が約14.7%残っており、心理的ハードルの解消が利用拡大に向けた次の鍵になると考えられる。
調査項目
●長子の年齢
●家庭の状況（複数回答）
●現在の就園状況
●「こども誰でも通園制度」の認知度
●自分が利用対象かどうかの理解
●制度を知った情報源（複数回答）
●制度の利用経験
●制度の利用意向（未利用者）
●利用したいが利用していない理由（未利用者・複数回答）
●実際に利用した目的・理由（利用経験者・複数回答）
●「就労を問わず誰でも預けてよい」風潮への本音
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調査
調査主体：コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法：インターネット・リサーチ
調査対象：自宅で未就園児を保育している親
調査期間：2026年5月20日（水）～2026年6月5日（金）
有効回答者数：190名
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