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知名度の高い企業のなかには、業種の異なる複数の事業を展開したうえで、それぞれを法人化していることがあります。グループの力をまとめることで勢力を増大させ、大企業としての存在感を確かなものにしているのです。
しかし、大企業でなくとも他業種で新規事業を検討する価値は十分にあります。リスク分散や節税に繋がることはもちろん、ビジネスチャンスの増大という相乗効果も期待できるからです。
今回は「新規事業として、飲食業界に進出した場合」について、考えてみましょう。

インバウンドニーズの高まりで「飲食業界は好調」を継続

一般社団法人日本フードサービス協会が行った2018年の年間調査によると、外食産業全体は堅調に推移しています。売上・店舗数・客数・客単価のすべてにおいて、前年を下回る項目はありませんでした。こうした上昇傾向は7年間続いています。

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