これによりLPPOM-Japanは、インドネシア（BPJPH）、タイ（CICOTスキーム）、日本（LPPOM-Japan）の３カ国のハラール認証サービスが可能になりました。
株式会社矢野経済研究所は2014年にその当時インドネシアで唯一の政府公認のハラール認証機関だったLPPOM MUI（現LPPOM）と業務提携し、日本向けにハラール認証の情報提供を開始、12年にわたってLPPOMと共同で日本のハラール認証支援に従事して参りました。
このたびハラール認証サービスの申請窓口をLPPOM（インドネシア）と共同で設立した一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会に一本化し、認証サービスだけでなく、認証取得に関するあらゆるご相談、コンサルティング、教育研修（公的な資格を有するハラールスーパーバイザー及び監査員が日本語で対応）、市場調査から販路開拓まで、日本企業のグローバル市場開拓のフルサポートをさせていただきます。
■本事業に関するお問い合わせ先
一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（矢野経済研究所内）
e-mail: info@lppomyano.com
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 広報チーム
e-mail：press@yano.co.jp