DFSChainを開発するDIFINESは、日本でウェブサイトやアプリを通じた情報漏えいが相次いでいることを受け、サービスに必要のない個人情報を取得しないという方針と、取り扱う情報の保護に対する考え方を説明します。

2026年10月28日の報道によると、日本で今年公表された、ウェブシステムを経由した情報流出やその恐れがある事案は216件に上り、昨年1年間の約2.6倍となっています。被害は通販サイトに限らず、会員向けサイトや予約サービスなどにも広がっています。

今回の報道では、サイトごとの弱点を探す作業にAIが活用されている可能性も指摘されました。一方、確認されている問題には、利用者のアクセス権限の確認不足など、サービス固有の設計や設定に関わるものも含まれています。共通ソフトウェアを更新するだけでなく、それぞれのサービスの仕組みを点検する必要があります。

DIFINESが重視しているのは、安全対策と併せて、サービスが保有する情報そのものを見直すことです。

一度だけ利用したサービスであっても、登録時に預けた情報が残っていれば、利用を終えた後も情報漏えいの影響を受ける可能性があります。利用者が自ら登録先や保管状況をすべて把握することには限界があるため、運営側が取得の必要性と保管期間を考えることが重要だと捉えています。

例えば、会員限定のコンテンツを提供する場合、必要なのが利用資格の確認であれば、詳細な個人プロフィールまで求める必要があるかを検討できます。イベントの参加受付でも、連絡先と参加番号で運営できるのであれば、住所などの取得を省く余地があります。

DFSChainでは、こうした考え方に基づき、サービスの提供に必要な情報を見極め、取得する情報を最小限に抑える方針です。取得する場合には、その用途を明確にすることも重視します。

ただし、情報の取得量を減らすだけで、安全性が保証されるわけではありません。メールアドレスやウォレットアドレス、利用に伴う記録など、実際に取り扱う情報については、適切な保護が必要です。誰がどの情報にアクセスできるかという権限管理も、サービス設計上の課題となります。

日本発のグローバルプロジェクトとして、DIFINESは、利用者が預ける情報の負担を減らすことと、預かった情報を守ることの両面から、DFSChainの開発・運用に取り組んでいきます。

【参考】
2026年10月28日配信・時事通信
「サイバー攻撃、サイト経由型が急増　弱点探索にAI活用か　セキュリティー大手」



関連する過去の記事
https://www.difines.org/blog/rethinking-online-registration

関連情報

DIFINES公式サイト
https://www.difines.org/

DIFINES Blog
https://www.difines.org/blog

DFS Academy ※DFSを学ぶ
https://www.difines.org/academy

DIFINES Labs(株式会社Web3Consulting)
https://www.difineslabs.com/

※DIFINES Labsは、株式会社Web3consultingが運営する、DFSChainの普及・導入支援を担う市場推進法人です。DIFINES財団と資本関係があり関係した法人になります。