6月18日（木）、北区長ら特別区長会の有志である21区の区長が連名で、国土交通大臣に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」*を提出した。
特別区では住宅宿泊事業の届出住宅数の増加に伴い、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、不適切な管理事例や無届営業が後を絶たない。
こうした状況を踏まえ、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策を求め、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう強く要望した。

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特別区長会有志と金子恭之国土交通大臣

6月18日、北区長（山田加奈子）、新宿区長（吉住健一）、墨田区長（山本亨）、豊島区長（高際みゆき）、葛飾区長（青木克德）及び江戸川区長（斉藤猛）は、国土交通省を訪れ、金子恭之国土交通大臣に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出した。本要望書は、特別区長会において賛同した21区の区長が連名で作成し、6区が代表して提出した。
特別区における住宅宿泊事業の届出住宅数は、近年のインバウンドの増加に伴い、全国の4割以上を占めるまでに増加している。
一方で、特別区では、宿泊者による騒音やごみの不適正排出など、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、事業者と連絡がつかず必要な指導が行えない事例や、無届営業も後を絶たない状況にある。
こうした状況を踏まえ、住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策が不可欠である。
特別区長会において賛同した区長は、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう強く要望した。

* 住宅宿泊事業の適正化に関する要望書

住宅宿泊事業の適正化に関する要望書.pdf


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