食料品の1%減税と中低所得者向けの現金給付が正式に表明された。では、その給付は消費に回るのか。50代2万9880人への調査では、使ってよい額の目安が分かったとき、資産500万円未満の層は「外食」29.5%と消費を選び、1000万円以上の層は「貯蓄や投資」28.2%を選んだ。答えは資産で分かれた。
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https://ikigai.town/ja/press/2026-08-01/
高市首相は7月30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げ、残る1%相当分は中低所得者向けの現金給付で「実質ゼロ化」すると正式に表明した。ここで問われるのが、負担が軽くなった分・給付された分が実際に消費へ向かうのかという点である。
ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ）が50代2万9880人に実施した調査は、この問いに対して「資産帯によって答えが分かれる」という結果を示した。
●目安が分かったとき、少ない層は消費へ、多い層は貯蓄へ
「将来に大きな問題がない範囲で、ここまでは使って大丈夫という目安が分かったら、どのような生活に近づけたいか」を聞いた（複数回答）。
資産500万円未満の層では「外食で本当に食べたいものを選びたい」29.5%、「少し良い食材や好きなものを買いたい」26.8%、「家電や家具を無理なく買い替えたい」20.3%と、消費項目が上位に並んだ。
一方、金融資産1000万円以上の層で最も多かったのは「貯蓄や投資を増やしたい」28.2%で、外食24.7%、食材23.5%を上回った。同じ設問で、資産の少ない層は消費を、多い層は貯蓄を選ぶという逆転が起きている。
給付の対象を中低所得層に絞る限り消費に回りやすく、広く配れば貯蓄に沈みやすい──制度設計に直結する構図といえる。
●実際に我慢しているのも、資産の少ない層
現に控えている支出を見ても同じ傾向が出た。外食を控えている割合は資産500万円未満で45.1%、1000万円以上では34.9%。スーパーの食材は42.5%対32.6%だった。減税・給付が届く先と、実際に我慢している層は一致している。
理由はさらに明確に分かれる。「毎月の収支にあまり余裕がないから」は資産500万円未満で35.9%、1000万円以上では12.9%と2.8倍の開きがあった。目先の負担軽減が効く層がはっきりしている。
見過ごせないのは健康に関する我慢だ。歯科検診や健康診断など健康維持にお金を使うことを控えている割合は、資産500万円未満で17.1%、1000万円以上で7.7%と2.2倍の差がついた。我慢は食費にとどまっていない。
●ただし「老後不安」は資産では消えない
一方で、どの資産帯でもほとんど変わらない項目もある。控える理由として「老後資金が不安だから」を挙げた割合は、資産500万円未満55.3%、500万～1000万円63.4%、1000万円以上56.7%とほぼ横並びだった。
毎月使ってよい額を「金額まで把握している」人も、資産500万円未満10.8%、1000万円以上16.0%といずれも少数にとどまる。
■ 調査概要
調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」 事前アンケート調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計）調査時期：2026年6月期・7月期（追加回収分を含む）の3回分を合算有効回答：29,880名（45～65歳・平均55.4歳・男性68.2%／女性31.7%）
資産帯別の集計は金融資産に「わからない／答えたくない」と回答した層を除く18,887名
（500万円未満9,625／500万～1,000万円2,273／1,000万円以上6,989）
留意点：回答者はお金・資産形成への関心が高い層が中心で、全国の縮図（代表サンプル）ではない。
資産は所得の代理指標であり、給付の判定基準である所得階層とは一致しない。
45～65歳限定で全世代の縮図ではない。複数回答の設問は合計が100%を超える。
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