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女性が職業を持つことに対する意識の変化(令和元年 内閣府 男女共同参画白書)
■女性の就業継続の意識が高まる一方…
内閣府「男女共同参画白書」(令和元年度)によると、女性が職業を持つことに対する意識の変化について、男女ともに「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」との回答が大幅に増加しています。(平成4年女性26.3％、男性19.8％→平成28年女性55.3％、男性52.9％)このことから、女性が出産、育児を経験しても就業継続をするという意識が社会全体で高まっていることが分かります。
公益財団法人東京しごと財団が独自に実施した妊娠中の女性に対するアンケート調査によると、本奨励金を会社に勧めてみたいか、との質問には8割が「勧めたい」と回答しました。理由には、「まだまだ(会社の)理解が少ないため」「もっとスムーズに育休がもらえそう」「嫌な顔をされずに休みが取れそう」など、育休の取得を言い出しにくい職場環境があることが分かりました。また、「育休が取りやすい環境も大事だけど復帰後(の職場環境)まで整えてもらえないと」と、復帰後に仕事と育児を両立できるか不安の声もありました。
女性の就業継続の意識が高まるなか、育休取得を言い出し辛く、復帰後の両立が不安になるような職場環境を整備するため、公益財団法人東京しごと財団では東京都と連携して、都内中小企業等における従業員の育児休業取得と就業継続を目指し、都内企業に対して125万円を支給する「働くパパママ育休取得応援奨励金(働くママコース)」を実施しています。
■働くパパママ育休取得応援奨励金「働くママコース」
【奨励対象事業者】
●都内中小企業等であること(常時雇用する従業員数が300名以下の企業)
●都内勤務の雇用保険加入労働者を2名以上かつ6ヶ月以上継続雇用していること
●従業員に1年以上の育児休業を取得させ、職場復帰させたこと
●テレワーク制度を就業規則に規定していること
●復帰するまでに復帰支援として面談の実施、かつ社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと
●以下の育介法に定める制度を上回る取組についていずれかを平成31年4月1日以降に整備したこと
(1)育児休業等期間の延長
(2)育児休業等延長期間の延長
(3)看護休暇の取得日数の上乗せ
(4)時間単位の看護休暇導入
(5)育児による短時間勤務制度の利用年数の延長
【対象となる従業員】
●都内在住かつ在勤していること
●雇用保険に加入していること
●子が1歳になるまでに育児休業を開始し産後休業期間を含む1年以上取得したこと
●育児休業から原職復帰後、継続して雇用されていること
【奨励金額】
●125万円
【申請期間】
●原職復帰後3か月経過した翌日から2か月以内
※募集要項はこちら
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/31papamamayoukou.html
※ママコースの他、従業員に15日以上の育児休業を取得させた都内企業に奨励金を支給する「働くパパコース」もございます。詳しくはお問い合わせください。
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プレスリリース提供元：＠Press